教育資金の一括贈与は2026年3月で終了｜既拠出分の扱いと代替策

教育資金の一括贈与の非課税制度は、2026年3月31日までの拠出で新規の受付が終わりました。4月1日以後に専用口座へ新たに拠出しても、非課税にはなりません。

一方で、3月31日までに拠出した分は制度終了後も非課税のまま払い出せます。これから教育費を渡すなら、必要な都度の直接負担や暦年贈与が中心になります。

この制度は2013年度の税制改正で設けられました。30歳未満の子・孫などへ教育資金を一括で贈与した場合、受贈者1人につき最大1,500万円まで贈与税がかからない仕組みです。

うち学校以外の教育費（塾や習い事など）は最大500万円でした。法令上の名称は「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」です。

国税庁は、適用期限が延長されずに終了したため、令和8年4月1日以後はこの特例を受けられないと明記しています（国税庁タックスアンサー No.4510）。

制度を使わずに1,500万円を渡すと、贈与税は366万円〜450.5万円

贈与税の暦年課税には、一般税率と特例税率の2つの速算表があります。父母・祖父母など直系尊属からの贈与は、受贈者の年齢でどちらを使うかが決まります。

贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上なら特例税率、18歳未満なら一般税率で計算します（国税庁タックスアンサー No.4408）。

1,500万円をそのまま贈与した場合、基礎控除110万円を差し引いた1,390万円に速算表を当てはめます。贈与税額は次のとおりです。

適用する速算表	計算式	贈与税額
特例税率（受贈者が18歳以上の子・孫）	1,390万円 × 40％ − 190万円	366万円
一般税率（受贈者が18歳未満の子・孫など）	1,390万円 × 45％ − 175万円	450.5万円

制度を使わずに1,500万円を一度に渡すと、贈与税だけで366万円〜450.5万円かかります。手元に残るのは約1,049.5万円〜1,134万円です。

この負担なしに教育資金をまとめて前渡しできることが、一括贈与の制度が使われてきた理由でした。

対象は、2013年4月1日から2026年3月31日までに拠出された教育資金です。期限の延長はなく、新たな拠出の受付は3月31日で終わりました。

3月31日までに教育資金管理契約に基づいて拠出した資金には、引き続きこの特例が適用されます（国税庁）。制度が終わっても、過去の拠出分がすぐに課税されることはありません。

専用口座を開設済みなら、原則として受贈者が30歳になるまで、教育費の領収書を金融機関に出して非課税で引き出せます。書類の提出や払い出しのルールは、これまでと同じです。

契約期間中に贈与者が亡くなった場合や、契約終了時に残額がある場合は、相続税・贈与税がかかることがあります。利用中の人は、残高と終了時期を把握しておく必要があります。

制度には次の要件もありました。受贈者は契約日に30歳未満、贈与者は直系尊属（父母・祖父母・曾祖父母など）に限られました。2019年4月1日以後の拠出分は、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超えると対象外です。

新規の一括贈与はできなくなりましたが、子や孫に教育費を渡す方法は残っています。主な代替策は次の表のとおりです。

方法	ポイント	注意点
都度贈与（必要な教育費の直接負担）	扶養義務者が、必要な都度、学費などを直接支払う分は贈与税の対象外	「必要な都度」が前提。まとめて前渡しすると課税対象になり得る
暦年贈与（年110万円の基礎控除）	1年あたり110万円までは贈与税がかからない	2024年以降の贈与は、相続前の加算対象期間が段階的に7年へ延長
相続時精算課税制度	2024年以降、年110万円の基礎控除が新設され使いやすくなった	一度選択すると暦年課税に戻せないなどの制約がある
住宅取得等資金の贈与の非課税（教育資金以外だが現行制度）	直系尊属からの住宅取得資金が、省エネ等住宅は1,000万円・その他の住宅は500万円まで非課税（国税庁 No.4508）	対象は令和6年1月1日から令和8年（2026年）12月31日までの贈与。受贈者の年齢・所得・床面積などの要件と申告が必要

扶養義務者（親・祖父母など）が、学費や入学金を必要な都度直接支払う都度贈与は、通常必要と認められる範囲なら贈与税がかかりません。

一括贈与の制度が終わった後は、これらを家庭の資金計画に合わせて組み合わせます。金額が大きい場合や判断に迷う場合は、税理士や国税庁の案内で扱いを確かめてから実行します。

教育資金は、使う時期までに元本を減らさずに準備するのが前提です。入学金や授業料は支払日が決まっており、その時点で目減りしていては困ります。

そのため、満期と金利が決まっている定期預金が基本の受け皿になります。仕組預金は表示金利が高くても満期が延びることがあり、定期預金とは性格が違います。

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度へ引き上げました（9月24日から適用・日本銀行「金融市場調節方針の変更について」）。

預金金利の先行きは決まっていません。預け入れの時期は会合の予想で決めず、お金を使う予定の時期から逆算します。

預け先の例	金利（税引前・年率）	時点・条件
大手行の定期預金（1年）	年0.500％	三菱ＵＦＪ銀行スーパー定期・大口定期（2026年10月15日現在）
ゆうちょ銀行の定期貯金（1年）	年0.500％	2026年10月13日現在。5年ものは年1.000％、10年ものは年1.250％
地方銀行のネット専用支店の定期預金（1年）	年1.600％	香川銀行セルフうどん支店「超金利トッピング定期預金」（2026年10月15日現在・10万円以上、お一人さま100万円まで・満期後は別商品で自動継続）
個人向け国債（固定5年）	年2.39％（税引後約1.90％）	2026年10月募集分・第187回債（財務省）。募集は10月8日〜30日、発行は11月16日。発行後1年間は原則として中途換金できません