マイナス金利はいつまで続く?定期預金金利に与える影響は?

マイナス金利とは?

マイナス金利

「マイナス金利」とは、「金利がマイナスになっている状態」を意味します。通常は「お金を借りる方」が「お金の出す方」に利子を支払いますが、マイナス金利の状態では、利子の支払いが逆転して「お金を出す方」が「お金を借りる方」に利子(手数料)を支払うことになります。銀行にお金る預けると言うことは、銀行にお金を貸していることになります。仮に私たちが銀行に預けている銀行口座の金利がマイナス金利になった場合、お金を預けても利子をもらえるどころか減ってしまう状態になるわけです。

 

通常の銀行の口座で実際にマイナス金利が適用された事例は国内においてはまだありません。一方で、「口座維持手数料」「口座管理手数料」という名前で手数料を徴収している銀行は従来から存在していますので、この手数料は考え方次第ではマイナス金利に近いと言えます。さらに、2016年には法人口座から口座手数料で事実上のマイナス金利を検討したり、2017年の年末にはメガバンクが個人口座にも口座維持手数料の導入を検討するなど、マイナス金利導入と変わらない環境になりつつあります。

 

なお、日銀の金融緩和政策の1つである「マイナス金利政策」のことを示して「マイナス金利」と表現されることがあります。

 

日本におけるマイナス金利政策の歴史

2016年1月に開催された日銀政策決定会合により、日本の歴史上で初めてマイナス金利政策が導入されることが決定しました。このマイナス金利政策とは、銀行のための銀行である「日本銀行」の当座預金の金利の一部にマイナスにすると言った内容でした。つまり、「銀行」が「日銀」にお金を預け入れるために利用される「日銀当預(日本銀行内の当座預金」の金利をマイナスにすることなるだけであって、私たちが銀行に預け入れる預金口座の金利がマイナスになるわけではありません。

(2018年2月現在、銀行口座の金利をマイナスにしている事例はありません)

定期預金金利に与える影響は?

現在、マイナス金利が適用されているのは「日銀の当座預金」の一部のみです。私たちが銀行に預ける定期預金がマイナスになるわけではありませんが、私たちが銀行に預ける預金に影響がないわけではありません。

銀行は私たちの預金を様々な形で活用して経済の潤滑油の働きをしています。例えば、企業に融資したり、国債を購入したり。住宅ローンやカードローンもその1つです。金融というの言葉の通り、銀行がお金を融資することで得た収益の一部が「預金」への金利・利息という形で、お金を預けている私たちに還元されています。

銀行が私たちから預かったお金の行き先の1つが日銀の当座預金です。一般的な当座預金は無利子なのですが、一定の条件を満たした日銀の当座預金にはこれまでプラス金利が適用されていました。つまり、銀行が利息を受け取っていたわけです。この日銀の当座預金の一部にマイナス金利が適用されたこと(=マイナス金利政策)で、銀行はこれまでとは逆に利息を日銀に支払わなければならないケースが登場したわけです。

簡単に言えば銀行が収益をあげにくくなってしまっているであり、銀行は預金者に適用する金利を限界まで引き下げて収益性の悪化を食い止める必要があります。私たちが銀行に預け入れる預金の金利も当然低金利になってしまう、ということです。

 

既に、メガバンクや地方銀行は横並びで普通預金・定期預金の金利は限界まで引き下げてそのままの状態が約2年続いています。

 

マイナス金利はいつまで続く?

政府・日銀はマイナス金利をいつまで続けるかの期限を定めていません。つまり、日本経済の状況を見ながら判断するとしています。マイナス金利政策が開始してから約2年経過していますが、定期的に開催される日銀政策決定会合で議論されてもマイナス金利政策に時限を定めると言った動きはありません。

日本よりも先に政府・中央銀行が「マイナス金利」を打ち出している欧州の場合、日本よりもマイナス金利が進んでいて、大手企業が銀行に預け入れている預金そのものにマイナス金利が適用されている状況です。欧州と日本を単純に比較することはできませんが、政府・日銀が掲げたインフレ目標が未達を繰り返していること、消費税増税などの景気に悪い影響を与える大きなイベントも控えていることなどから、現時点においては日本のマイナス金利は長期化する可能性が極めて高い状況にあると言えるでしょう。

 

また、日銀は「物価上昇率を前年度2%を達成し、かつ、その上昇率が安定的になるまではマイナス金利政策を含む金融緩和を継続する」と宣言しています。これは黒田日銀の”至上命題”であり、これの達成無くして中途半端な状態で金融緩和を終了する可能性はありません。

「マイナス金利がいつまで続くか」にシンプルに回答するのであれば、「日銀が目標とする物価上昇率の目標を達成したと判断するまで」となりますね。(なお、物価上昇率2%は達成の気配はありません)

 

マイナス金利時代の定期預金の活用法

マイナス金利時代に突入した日本では、ゆうちょ銀行・メガバンク・大手地銀と言った預金量が潤沢な銀行や金融機関ほど、マイナス金利の影響を受けやすく、軒並み過去最低金利まで金利を引き下げています。それも、横並びに引き下げており、大手銀行のどこに預けても利息は二束三文という状況です。

一方で、逆手にとって顧客基盤を拡大する戦略を打ち出す企業は登場するもので、イオン銀行・新生銀行・楽天銀行・東京スター銀行・オリックス銀行、SBJ銀行など、大手銀行から顧客を自行に誘導したいと考えている金融機関は、銀行収益が赤字になるほどの高金利を提供して口座数・預金量の拡大を図っています。

私たち預金者が行うべきは、

スズメの涙ほどの利息しか払わないくせに、そのお金を動かす時に手数料を取る(ATM利用手数料や振込手数料)ような金融機関ではなく、企業努力で高い金利を設定して預金者に還元したり、ATM手数料を完全に無料にしている銀行を選ぶ

という行動です。

当サイトでは、定期預金の金利を引き上げ、私たち預金者に利息という形でしっかりと還元している銀行をいくつか紹介させていただいていますので是非参考としてください。

 

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