• 2026.11.09
• コラム

デジタル給与払いとは｜PayPay等の残高と預金の違い

給与のデジタル払いで受け取ったPayPayなどの残高は、銀行の預金とは別のものです。預金保険の対象に入らず、利息も付きません。

業者が破綻したときは、保証機関が原則6営業日以内に残高の全額を払います（厚生労働省、2026年11月9日時点）。受け取れる残高には、業者ごとに上限（10万〜30万円）があります。

給与のデジタル払いは、国の指定を受けた4社の口座で給与を受け取る仕組み

給与のデジタル払い（厚生労働省の呼び方は賃金のデジタル払い）は、2023年4月1日施行の労働基準法施行規則の改正で認められました。会社は、働く人の同意があれば、指定を受けた資金移動業者の口座に給与を払えます。

資金移動業者とは、銀行以外で送金や決済のサービスを営む、国の登録を受けた事業者です。厚生労働省の資料によると、登録業者82社のうち、給与の受け取りに使えるのは指定を受けた4社だけです（2026年1月31日時点）。

指定業者は、PayPay・リクルートMUFGビジネス（COIN+）・楽天Edy（楽天ペイ給与受取）・auフィナンシャルサービス（au PAY 給与受取）です。厚生労働省のページによると、2026年7月1日時点で審査中の業者はありません。

受け取っている人はまだ少数です。厚生労働省の委託調査（令和7年度・2026年1月実施・1万人）では、給与をデジタル払いで受け取っている人は1.5%で、銀行口座などの預貯金口座で受け取っている人は85.3%でした。

デジタル払いを会社から強制されることはなく、銀行口座か証券総合口座での受け取りも必ず選べます。給与の一部だけをデジタル払いにして、残りを銀行で受け取ることもできます。

受け取った残高は預金でないため、預金保険の対象外で利息も付かない

厚生労働省が示す同意書の例には、資金移動業者の口座のお金は預金と違い、送金や決済に使うためのものと書かれています。使う予定のないお金を貯めておかないよう求める記載もあります。

預金ではないので、残高は預金保険の対象になりません。銀行の預金なら、1つの銀行ごとに元本1,000万円までと破綻日までの利息が守られます（預金保険機構）。

利息も付きません。PayPayとCOIN+の規約には、残高に利息を付けないと書かれています。楽天ペイ給与受取とau PAY 給与受取の規約には、預金を受け入れるサービスでないことや、預金を目的に残高を持ってはいけないことが書かれています（2026年11月9日確認）。

4社の受け取りの上限は10万〜30万円で、送金手数料にも差がある

指定業者4社の受け取りの条件は、下の表のとおりです。出典は、厚生労働省が公表している各社のサービス概要です（2026年11月9日時点）。

項目	PayPay給与受取	COIN+	楽天ペイ給与受取	au PAY 給与受取
受け取れる残高の上限	20万円	30万円	10万円	10万円
上限を超える給与	超えた分を銀行口座などへ自動で送金	上限を超える前払いの申請ができない	超えた分を銀行口座などへ自動で送金	超えた分を銀行口座などへ自動で送金
破綻時に払う保証機関	三井住友海上火災保険	三菱ＵＦＪ銀行	楽天信託	auじぶん銀行
不正利用の届け出期限	損害の発生日から60日以内	損害の発生日から60日以内	損害の発生日から30日以内	損害を知った日から30日以内
銀行口座への送金手数料	月1回目は無料。2回目以降はPayPay銀行宛て0円、他行宛て100円	無料	月1回目は無料。2回目以降は楽天銀行宛て0円（1万円未満は100円）、他行宛て210円	月1回目は無料。2回目以降はauじぶん銀行宛て0円、他行宛て220円

COIN+で受け取れるのは、働いた分の給与の前払いに限られます。上限を超えそうなときは、残高を減らしてから前払いを申請し直す必要があります。

手数料の差は、月に2回以上銀行口座へ移す人に影響します。他行宛てに毎月2回送金すると、2回目にかかる手数料は1年で、PayPay給与受取が1,200円、楽天ペイ給与受取が2,520円、au PAY 給与受取が2,640円です。

業者が破綻したら、保証機関が原則6営業日以内に残高の全額を払う

指定を受ける条件の1つは、業者が破綻したときに残高をすぐ払う仕組みを持っていることです。4社とも、保証機関が原則6営業日以内に残高の全額を払います。働く人が請求する必要はありません。

指定の条件では、破綻しても全額を保証できるように、残高の上限を100万円以下にすることになっています（厚生労働省「制度の概要」）。上限を超える残高は持てないため、保証で全額をまかなえます。

保証のお金は、あらかじめ登録した銀行口座など（指定代替口座）に払われます。上限を超えた給与も、この口座に送られます。

不正に使われたときは、期限内に業者と警察へ届け出る

他人に不正に使われた場合、本人に故意や重い過失がなければ、損失は全額補償されます。家族が引き出した場合や、業者に事実と違う説明をした場合は、補償されないことがあります。

補償を受けるには、業者と警察に期限内に届け出る必要があります。期限は表のとおり30日か60日です。数え始めは、au PAY 給与受取が損害を知った日、ほかの3社が損害の発生日です。

銀行のネットバンキングやキャッシュカードの被害は、別の決まりで補償されます。銀行預金の場合の期限と補償の範囲は、不正送金・盗難カードの補償の記事で紹介しています。

長く動かさない残高は失効し、休眠預金と違って引き出せなくなる

指定業者の残高は、最後に残高が動いた日から少なくとも10年間は有効です。PayPay・楽天ペイ給与受取・au PAY 給与受取では、最後に残高が動いてから5年たつ前日に、残高があることを知らせる通知が届きます。その後も5年間動かさなければ、残高は失効します。

銀行の預金は、10年間取引がなく休眠預金になっても、取引していた銀行で引き出せます（金融庁）。デジタル払いの残高は、失効すると引き出せなくなります。

休眠預金になった後の手続きは、休眠預金等活用法の解説にあります。デジタル払いの残高は、少額でも何年も放置しないでください。

デジタル払いを選んでも、銀行口座は手放せない

デジタル払いを始めるときも、銀行口座などの登録が必要です。同意書には、指定代替口座の情報を書く欄があります。

上限を超えた給与と、破綻したときに保証で払われるお金は、この口座に入ります。4社とも、残高を現金にするには、本人名義の銀行口座などへ送金する必要があります（各社のサービス概要）。

家賃や公共料金の口座振替も、銀行口座で続けることになります。デジタル払いは、銀行口座と併用する受け取り方です。

20万円を1年預けたときの利息は、普通預金で797円、1年定期で1,116円

同じ金額を銀行に預けた場合と比べると、利息の差は下の表のとおりです。計算には、三井住友銀行の2026年11月9日現在の金利（普通預金年0.500%・スーパー定期1年もの年0.700%・いずれも税引前）を使っています。

金額	デジタル払いの残高	普通預金（年0.500%）	1年定期預金（年0.700%）
10万円	0円	399円	558円
20万円	0円	797円	1,116円

※1年間同じ金額を置いた場合の税引後の利息。所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%を別々に計算し、円未満を切り捨てました。

差は年に数百円から1,000円ほどです。デジタル払いを選ぶかどうかは、利息の差より、残しておく金額と、破綻したときに守られる仕組みの違いで決めてください。

上限が20万〜30万円の業者で、使わない給与を残高のまま受け取り続けると、預金保険の対象外のお金が10万円を超えて増えていきます。使わない分は、利息の付く預金に移すほうが安全です。

デジタル払いで受け取る金額は、1か月に使う分までにする

厚生労働省は、受け取る金額を支払いや送金に使う見込みの金額にするよう求めています。たとえば、コード決済で毎月3万円使う人なら、3万円をデジタル払いにし、残りを銀行で受け取る方法があります。

貯めるお金は、預金保険で守られる銀行の預金に預けてください。1年以内に使わない分は定期預金にすると、普通預金より多い利息を受け取れます。

デジタル払いを選んだ後でも、受け取り方を銀行口座などに変えられます（厚生労働省）。

指定業者の一覧と業者ごとの条件は、厚生労働省のページで更新されます。2026年10月16日からは、指定業者向けのガイドラインの改正案について意見募集が行われています（11月16日まで）。

預金保険で守られる範囲の詳しい説明は、預金保険制度（ペイオフ）の記事をご覧ください。

金利と受け取りの条件は記載時点のものです。受け取り方を決める前に、勤務先の案内と各社の最新の規約でご確認ください。

出典にした公的機関の資料

• 厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」
• 厚生労働省「制度の概要」
• 厚生労働省「資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書（参考例）」
• 厚生労働省「令和7年度 賃金のデジタル払いに関するニーズ調査報告書」
• e-Gov「資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者向けガイドライン（改正案）に関する御意見の募集について」
• 預金保険機構「預金保険制度の概要」
• 金融庁「長い間、お取引のない預金等はありませんか？」