預金の利息は扶養・国保の所得に入る？会社の健保は別基準

定期預金や普通預金の利息は、税の扶養控除や国民健康保険料を計算するときの所得に含まれません。受け取る時点で20.315%が差し引かれ、それで課税が終わる源泉分離課税の対象だからです。

利息がいくら増えても、配偶者控除や扶養控除の判定、住民税の所得割、国保の所得割は変わりません。例外は会社の健康保険の被扶養者の判定で、預金の利子を年間収入に含めると明記している健康保険組合があります。

税の扶養の判定に使う合計所得金額から、預金の利息は除かれる

扶養控除の対象になる家族は、年間の合計所得金額が62万円以下（令和8年分）の人です。令和7年分は58万円以下で、62万円は令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用されます。

国税庁は、配偶者控除の判定に使う合計所得金額から除かれる所得として、源泉分離課税とされる預貯金や一般公社債等の利子などを挙げています（国税庁 No.1190）。

扶養控除も、同じ合計所得金額で判定します（国税庁 No.1180）。親が年金と定期預金の利息を受け取っていても、判定で数えるのは年金の所得だけです。

1,000万円を年0.500%で1年預けた利息は、税引前で5万円です。この5万円は、扶養に入れるかどうかを決める数字には加わりません。

利息から差し引かれる20.315%のうち5%は、住民税の利子割です。利息を支払う金融機関が差し引いて都道府県に納めるため、預金者が申告する必要はありません。

総務省の資料は、利子割は申告ができないため所得割との調整はないと説明しています（総務省「利子割の概要」）。住民税の所得割は、預金の利息を除いた所得で計算されます。

反対に、住民税が非課税の人の利息からも5%は差し引かれます。所得が少ないことを理由に、申告して利子割を取り戻す仕組みはありません。

国保の所得割は、前年の総所得金額等から基礎控除43万円を差し引いた金額に、市区町村ごとの料率をかけて計算します（奈良市「保険料の算定」）。

総務省の資料も、国民健康保険料の負担額は住民税の総所得金額をもとに計算されると示しています（総務省「個人住民税における金融所得課税について」）。預金の利息で国保料が増えることはありません。

75歳以上の後期高齢者医療の窓口負担割合も、住民税の課税所得と、年金収入にその他の合計所得金額を足した金額で判定します（政府広報オンライン）。この判定にも預金の利息は加わりません。

制度ごとに、判定や計算に使う所得と、預金の利息の扱いを表にすると次のようになります（2026年10月時点）。

税と国保は所得で判定し、会社の健康保険は収入で判定します。数える対象が違うので、同じ利息でも結果が分かれます。

健康保険の被扶養者になるには、年間収入が原則130万円未満であることが条件です。60歳以上などは180万円未満、19歳以上23歳未満（配偶者を除く）は150万円未満です。

日本年金機構は、年間収入を過去の収入ではなく、認定された日以降の年間の見込み収入額と説明しています（日本年金機構「家族を被扶養者にするとき」）。給与と年金のほかに何を数えるかは、加入先の健康保険の基準で決まります。

2026年10月25日に、4つの健康保険組合と日本年金機構の公式の案内で、預金の利子の扱いを当編集部が確認しました。結果は次のとおりです。

確認先	預金の利子	案内の記載
パナソニック健康保険組合	含める	継続的に生じる収入として、預貯金や公社債などの利子を挙げる
日立健康保険組合	含める	株配当・利子などは年額130万円未満で判定。定期的に入るものを収入とみて、一括で支払われるものは除く
JFE健康保険組合	含める	課税・非課税に関わらず、利子・配当金を収入の例に挙げる（退職金・一時所得は除く）
全国硝子業健康保険組合	含める	年間収入の内訳に利子収入を挙げる
日本年金機構（協会けんぽの被扶養者の届出）	記載なし	年間収入を見込み収入額と説明し、利子についての記載はない