非居住者の定期預金｜利息の税率15.315%と銀行口座の扱い

海外転勤や移住で日本の非居住者になると、日本国内の銀行の店舗に預けた定期預金の利息には、所得税と復興特別所得税を合わせた15.315%だけがかかります。住民税の利子割（5%）はかかりません。

ただし、税率が切り替わるのは、銀行に非居住者になったことを届け出てからです。また、ネット銀行の多くは非居住者の口座を認めていないため、そうした銀行の口座は定期預金も含めて出国前に解約する必要があります。

1年以上の予定で海外の勤務先に移る人は、出国の時点から非居住者と推定される

所得税法では、国内に住所があるか、1年以上続けて国内に居所がある人を居住者といい、それ以外の人を非居住者といいます。住所は生活の本拠を指し、客観的な事実で判定されます。

海外で1年以上続けて暮らすことが通常必要な職業に就く人は、国内に住所がない人と推定されます（所得税法施行令15条）。一緒に海外へ移る配偶者や扶養する家族も、同じように推定されます。

非居住者かどうかは、住民票の有無だけでは決まりません。住民票を国内に残したままでも、生活の本拠が海外に移っていれば非居住者と判定されることがあります。

銀行が口座の扱いを決めるときは、税法とは別に、外国為替及び外国貿易法の基準で居住者か非居住者かを分ける場合があります。

楽天銀行の案内（2026年11月14日時点）によると、外国にある事務所に勤務する目的で出国した人や、2年以上外国に滞在する目的で出国した人などは非居住者に当たります。

利息にかかる税は、20.315%から15.315%に下がる

非居住者が国内にある銀行の店舗に預けた預金の利子は、日本で生じた所得（国内源泉所得）として課税されます。

源泉徴収の税率は、所得税と復興特別所得税を合わせて15.315%です（2026年4月1日現在の法令、国税庁 No.2884）。

住民税の利子割は、地方税法25条の2で非居住者には課さないと定められています。居住者なら差し引かれる5%がなくなるため、合計の税率は20.315%から15.315%に下がります。

区分	所得税・復興特別所得税	住民税（利子割）	合計
居住者	15.315%	5%	20.315%
非居住者	15.315%	かからない	15.315%

居住者の税率の内訳は、預金利息にかかる税金20.315%の内訳で詳しく説明しています。

国内に支店などの拠点（恒久的施設）を持たない非居住者の場合、原則として源泉徴収だけで日本での課税が終わります（国税庁 No.2873）。日本で確定申告をして利息の税を精算する必要はありません。

住む国と日本の間に租税条約があれば、税率が条約で決めた率まで下がるか、免除される場合があります。

その場合は、利子の支払日の前日までに「租税条約に関する届出書」を銀行経由で税務署に出す必要があります（国税庁 No.2884）。

住む国で利息を申告する必要があるかどうかは、その国の税法と条約で決まります。

年0.500%で1年預けると、手取りの差は利息の5%分になる

税率が5ポイント下がったときの手取りの増え方は、次の表のとおりです（当編集部の試算）。金利は年0.500%（税引前・1年もの）と仮定し、税額は1円未満を切り捨てています。

預入額	利息（税引前）	居住者の手取り	非居住者の手取り	差額
100万円	5,000円	3,985円	4,235円	250円
500万円	25,000円	19,922円	21,172円	1,250円
1,000万円	50,000円	39,843円	42,343円	2,500円

1,000万円を1年預けても、増える手取りは2,500円です。

定期預金を残すか解約するかは、口座を続けられるかどうかと、中途解約で失う利息の額で決まります。中途解約で失う利息は、税率の差で増える手取りより大きくなることがあります。

税率が切り替わるのは、銀行に非居住者になったと届け出てから

銀行は、届け出を受けて口座を非居住者の扱いに変えたときから、非居住者の税率で源泉徴収します。

三井住友銀行の申込書類（2026年11月14日時点）によると、口座が非居住者の扱いに変わると、利息には非居住者の税率がかかり、住民税（利子割）の扱いも変わります。

届け出をしないまま出国すると、利息からは居住者と同じ20.315%が差し引かれ続けます。そのうえ、非居住者の口座を認めていない銀行では、規定に反した状態で口座を持ち続けることになります。

口座を開いたときなどに居住地国を記入した届出書を出している人は、居住地国が変わってから3か月以内に、異動届出書を銀行に出す必要があります（租税条約等実施特例法10条の5）。

対象となる非居住者の口座の情報は、銀行から国税庁に報告され、口座を持つ人が住む国の税務当局に提供されます（国税庁「CRSコーナー」）。

10行のうち、メガバンク3行は手続きをすれば口座を残せ、7行は原則として解約を求めている

海外へ移って非居住者になったときの口座の扱いは、メガバンク3行・ゆうちょ銀行・ネット銀行など10行で、2026年11月14日時点で次のとおりです（各行の公式サイトをもとにした当編集部調べ）。

銀行	非居住者になったときの口座	主な条件・制限
三菱ＵＦＪ銀行	海外向けのネットバンキングを申し込める	対象は帰国予定のある海外赴任・在外公館勤務・留学と、同行する家族。出国前に店頭で申込み（出国後は不可）
三井住友銀行	海外向けサービスを申し込める	対象は企業派遣・留学と、同伴する家族（現地採用・永住は不可）。出国の3週間以上前に申込み。総合口座は一般の口座への切り替えが必要
みずほ銀行	来店して手続きすれば残せる	申告書類と居住地国の書類を提出。キャッシュカードやネットバンキングなど、一部のサービスが使えない
ゆうちょ銀行	できる限り解約するよう求められる	給与の受け取りなどの目的があれば、非居住者になったことを届け出て保有できる。払戻し・預け入れ・残高照会は国内にいる人に任せる必要がある
SBI新生銀行	原則解約	満期前の商品があるなどの事情があれば、国内の代理人の住所を登録して保有できる
ドコモSMTBネット銀行	原則解約	1年以上の長期滞在で非居住者になる場合。外貨預金・仕組預金・ローンがあればカスタマーセンターに相談
楽天銀行	解約	非居住者は口座を利用できない
auじぶん銀行	解約	サービスは国内に住む個人が対象
PayPay銀行	継続できない	海外へ長期間移り、現住所が国内でなくなる場合
イオン銀行	すべての取引の解約が必要	取引できるのは日本に住む個人だけ

解約を求める7行のうち、ゆうちょ銀行・SBI新生銀行・ドコモSMTBネット銀行は、事情によって口座を残せる場合があります。

三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行の海外向けサービスは、帰国予定のある赴任者や留学生とその家族が対象です。現地で採用される人や永住する人は対象になりません。

ネット銀行に高い金利の定期預金を預けている人は、出国前に解約する前提で予定を立てる必要があります。

解約が必要な口座の定期預金は、満期日と出国日を比べて扱いを決める

満期日が出国日より前なら、満期を待ってから口座を解約すれば、預けたときの約束どおりの利息を受け取れます。キャンペーン金利で預けている場合も、満期まで置けば上乗せ分を失いません。

満期日が出国日より後になる場合は、出国前に中途解約するのが原則です。中途解約では、預けたときの金利より低い中途解約利率がかかります。

どれだけ下がるかは、銀行ごとの規定で違います。仕組みは定期預金の中途解約利率の決まり方の記事で紹介しています。

SBI新生銀行のように、満期前の商品があれば国内の代理人を登録して口座を残せる銀行もあります。中途解約で失う利息が大きいときは、口座を残せないか出国前に銀行に相談してください。

出国の数か月前に新しく定期預金を組むときは、満期を出国日より前に合わせると、中途解約を避けられます。

口座を残せる銀行でも、満期の案内が海外に届くとは限りません。ゆうちょ銀行は、海外には各種の通知を送る方法がないことを理由に、できる限り解約するよう求めています。

そのため、満期後の扱い（自動継続か、普通預金への入金か）を出国前に決めておく必要があります。

日本の銀行の海外支店に移したお金は、預金保険の対象にならない

預金保険で守られるのは、対象の金融機関の国内の本店・支店に預けた預金です。預金保険機構によると、日本の銀行の海外支店や、外国銀行の日本にある支店の預金は対象になりません。

赴任先で日本の銀行の現地支店に口座を開いても、その預金は日本の預金保険では守られません。保護される範囲と1,000万円の上限は、預金保険制度（ペイオフ）の解説をご覧ください。

海外へ移る前に口座を整理した人の体験談

当編集部が確認したところ、次のような体験談がありました。

海外移住の前に、貯蓄用に使っていた利息の高いネット銀行の口座を、非居住者は持てないとわかって解約した。長く使っていなかった別のネット銀行の口座は、ログインし直すところから始まり、解約までにかなり手間がかかった。
海外赴任に同行するにあたり、残す口座を1つ決めて、ローンや保険料の引き落としと給与の入金をまとめた。銀行には不在になることと緊急の連絡先を伝えたが、窓口が手続きに慣れておらず、終わるまで1か月ほどかかった。

どちらも個人の体験で、銀行や時期によって手続きは異なります。