預金保険の名寄せ｜屋号付き口座・会社・自治会の預金の数え方

預金保険の1,000万円の上限は、口座の数や名義の書き方にかかわらず、預金者1人ごとに当てはめられます。個人事業主の屋号付き口座の預金は、本人の個人の預金と合算され、会社名義の預金は代表者とは別の預金者として扱われます。

自治会やマンション管理組合の預金は、団体を1人の預金者として扱えるかどうかで数え方が変わります。そう扱えない場合は、預金は構成員の持分に分けられ、各人の預金と合算されます。

この記事の内容は、2026年11月13日時点の預金保険機構の公表資料に基づいています。

預金保険では、口座ごとに数えず預金者1人ごとに預金を合算する

金融機関が破綻すると、預金保険機構は、同じ人がその金融機関に持つ預金をすべて合算します。この作業を名寄せといいます。支店や口座の種類が違っても、同じ人の預金として数えます。

利息の付く普通預金や定期預金は、合算した元本1,000万円までと、破綻日までの利息などが保護されます。

利息が付かない、いつでも引き出せる、引き落としなどの決済に使える、という3つの条件を満たす決済用預金は、残高にかかわらず全額が保護されます。

名寄せの基本と、1,000万円を超えたときにどの預金から保護されるかは預金保険制度（ペイオフ）の仕組みと分散の考え方で説明しています。

個人事業主の事業用の預金は、本人の個人の預金と合算される

個人事業主の事業用の預金と事業用以外の預金は、同じ人の預金として扱われます。屋号を付けた事業用口座でも、法律上は事業主本人の口座だからです。

たとえば同じ銀行に、生活用の定期預金700万円と、屋号付き口座の売上金500万円があるとします。合算すると1,200万円になり、元本のうち200万円は保護の上限を超えます。

売上の入金が多い月は、事業用口座の残高が一時的に増え、合算額が上限を超えることがあります。事業用口座を作るときは、同じ銀行に置いている個人の預金の残高もあわせて確認してください。

事業用と個人の預金を合算すると明記しているのは、6行のうち楽天銀行だけ

ネット銀行4行とメガバンク2行の公式サイトに載っている、個人事業主向けの口座と預金保険の説明は次のとおりです（2026年11月13日時点）。

銀行	個人事業主向けの口座	その口座で円定期預金を作れるか	事業用と個人の合算の説明
PayPay銀行	あり（名義は屋号＋氏名・ネットで申込）	作れる	記載なし
楽天銀行	あり（個人ビジネス口座・個人口座から申込）	作れる	合算すると明記
GMOあおぞらネット銀行	あり（氏名のみ・氏名＋屋号・屋号＋氏名から選ぶ）	作れる	記載なし
ドコモSMTBネット銀行	なし（屋号を使った名義では作れない）	－	記載なし
三井住友銀行	あり（事業用口座・来店で申込）	案内ページに記載なし	記載なし
みずほ銀行	あり（屋号付き個人名義・来店で申込）	案内ページに記載なし	記載なし

ほかの5行の説明は、同じ人の円預金を合算するという一般的な内容です。銀行の案内に書かれていなくても、合算の扱いは預金保険機構の基準で決まります。

屋号付き口座の預金も個人の預金と合わせて数えられるため、同じ銀行に集めると上限を超えることがあります。

会社名義の預金は、代表者個人の預金とは別に1,000万円まで保護される

法人は1法人で1人の預金者です。会社名義の預金と代表者個人の預金がある場合も、会社と代表者は別の預金者として扱われます。

個人事業主が法人を設立して会社名義の口座に事業資金を移すと、その預金は代表者個人の枠とは別に数えられます。一方、法人の本部と支部の預金は、通常は同じ1人の預金者のものとして合算されます。

夫婦や親子の名義は別々に数えるが、名義を借りただけの預金は保護されない

夫婦や親子はそれぞれ別の人なので、名義ごとに別の預金者として保護されます。妻名義の定期預金と夫名義の定期預金は、同じ銀行でもそれぞれ1,000万円までが対象です。

預金保険機構によると、家族の名義を借りただけの預金は、他人名義の預金として保護の対象外になります。枠を増やすつもりで自分のお金を家族の名義で預けると、その預金は保護されないおそれがあります。

家族名義の預金が誰のお金と見られるかは、相続税でも問題になります。相続税での判断のしかたは名義預金とみなされる基準と家族名義の定期預金の記事で解説しています。

法人でない団体は、権利能力なき社団と認められれば1人の預金者になる

法人ではない団体のうち、権利能力なき社団・財団と認められるものは、1つの団体で1人の預金者になります。団体の預金は、役員や会員の個人の預金とは合算されません。

判例によると、権利能力なき社団と認められるには、団体としての組織があり、多数決で運営され、会員が入れ替わっても団体が続くことなどが必要です。

団体が権利能力なき社団に当たるかどうかは、金融機関が規約や活動の実態を見て判断します。

町内会・自治会は、市町村長の認可を受けた地縁団体である場合か、実態から権利能力なき社団と認められる場合に、団体自体が1人の預金者になる。
マンション管理組合は、管理組合法人である場合か、権利能力なき社団と認められる場合に、管理組合が1人の預金者になる。預金保険機構は、法人でない管理組合も権利能力なき社団と認められる場合が多いとしている。
商工会は、商工会法で法人格があるため、商工会自体が1人の預金者になる。

任意団体の預金は、構成員の持分ごとに分けられ、各人の預金と合算される

法人でも権利能力なき社団・財団でもない団体は、任意団体として扱われ、1人の預金者になりません。金融機関が破綻すると、預金保険機構は団体の代表者に、構成員の氏名・生年月日・持分などを書いた持分届出書の提出を求めます。

団体の預金はこの届出に基づいて各構成員の持分に分けられ、構成員がその銀行に持つ自分の預金と合算されます。口座の名義に会長や会計の氏名が入っていても、その人1人の預金として全額が合算されるわけではありません。

規約に「組合の資産は組合員が共有持分として持つ」と書いているマンション管理組合について、預金保険機構は、権利能力なき社団とは認められず任意団体になると考えられるとしています。

修繕積立金が多い管理組合は、規約の書き方も確認してください。

亡くなった人の預金は、相続額が決まっているかで数え方が変わる

亡くなった人の預金は、亡くなった日が破綻日の前か後か、遺産分割などで相続額が決まっているかで扱いが分かれます。

破綻の前に亡くなり、相続額が決まっている場合は、相続額に応じて分け、各相続人の預金と合算する。
破綻の前に亡くなり、相続額が決まっていない場合は、まず各相続人自身の預金だけで名寄せし、相続額が決まった時点で改めて名寄せする。
破綻の後に亡くなった場合は、亡くなった人の預金として名寄せする。

同じ銀行に親の定期預金と自分の預金がある場合、遺産分割が終わると親の預金の一部が自分の枠に加わります。

相続した定期預金を同じ銀行に置き続けるときは、合算後の元本が1,000万円を超えないかを確認してください。

名義の違う預金が同じ銀行にある例では、Aさん個人の預金が上限を200万円超える

名義の違う預金が同じ銀行にある例で、保護の上限を超える金額を当編集部が試算すると、次のとおりです。元本だけで計算し、利息は含めていません。

町内会の預金150万円は、Aさんを含む会員30人が均等に持分を持つ（1人5万円）と仮定しています。

預金者	預金の内訳	合算した元本	上限を超える額
Aさん（町内会の分を除く）	定期預金500万円・普通預金300万円・屋号付き口座400万円	1,200万円	200万円
Aさんが代表の株式会社	会社名義の普通預金600万円	600万円	0円
Aさんの妻（自分の収入から預けた分）	定期預金300万円	300万円	0円
町内会が任意団体の場合のAさん	上のAさんの1,200万円＋町内会の持分5万円	1,205万円	205万円
町内会が権利能力なき社団の場合	町内会名義の預金150万円	150万円（Aさんとは別）	0円

Aさんの個人の枠を超えている原因は、屋号付き口座の400万円です。この400万円を別の銀行に移すか、決済用預金（無利息）に切り替えると、Aさんの利息の付く預金は800万円になり、1,000万円の上限を下回ります。

決済用預金で全額が保護される条件と、切り替えると受け取れなくなる利息の目安は、決済用預金とはの記事をご覧ください。

自治会の口座の名義についての体験談

自治会の口座の名義については、次のような体験談があります。

通帳の名義が自治会の名前と前の会長の氏名になっていて、新しい会長が、名義を自分の氏名に替えると贈与と見られて税金がかかるのではと気にしていた。
町内会の口座と貸金庫が会長・会計の個人名で作られていて、名義の書き換えのために前任者が毎年仕事を休んで銀行に行っていた。会計を引き継いだ人は、この手間に困っていた。

いずれも個人の体験で、口座の作り方や手続きは銀行や時期によって異なります。団体名と代表者名を組み合わせた口座でも、預金保険でその預金が誰のものとして数えられるかは、団体が権利能力なき社団と認められるかで決まります。