日本銀行（日銀）は日本の中央銀行です。役割は大きく3つあり、お札を発行する発券銀行、国のお金を出し入れする政府の銀行、金融機関の口座を預かる銀行の銀行と整理されます。

預金の利息に直接かかわるのは、物価の安定を目的とした金融政策です。日銀は2026年9月18日の会合で政策金利を年1.25%程度へ引き上げ、9月24日から適用しました。これを受け、大手行の普通預金金利も11月2日に上がります。

近年のニュースで日銀が取り上げられるのも、多くは金融政策の話題です。大規模金融緩和、マイナス金利、イールドカーブ・コントロール、その解除と利上げは、いずれも日本銀行法の「通貨及び金融の調節」に当たります。以下では、この部分を預金者の目線で整理します。

日本銀行法

日本銀行の目的や理念は、日本銀行法という専用の法律で定められています。全10章のうち第1章「総則」に、日本銀行が果たす役割が書かれています。

日本銀行の目的

日本銀行法は、まず目的の定義から始まります。条文は次の2つです（原文のまま）。

1. 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
2. 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

かみ砕くと、目的は3つです。①銀行券（お札）を発行する、②通貨及び金融の調節を行う、③金融機関どうしの資金決済を円滑にして信用秩序を保つ、の3点です。

よく言われる3つの役割に当てはめると、①が発券銀行、③が銀行の銀行です。政府の銀行は、税金や社会保険料など国のお金の出し入れを扱う業務を指します。目的の条文からは読み取りにくい部分です。

ここで掘り下げるのは②の通貨及び金融の調節です。日本銀行法は、続けて次のように定めています。

日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

金利やお金の量を調節するときは、常に物価の安定を意識する。それが国民経済の健全な発展につながる、という考え方です。物価を安定させ、日本経済の健全な発展に役立てることが、日本銀行の役割と責任です。

物価の安定は前年比2%が目標

何をもって安定とするかは、時代によって変わります。日本銀行は2013年1月に、消費者物価の前年比上昇率2%という物価安定の目標を導入しました。当時の日本はデフレ（物価の下落）が続いていました。

この2%目標は、2023年4月に植田和男総裁が就任した後も引き継がれています。議論が分かれてきたのは目標そのものより、大規模金融緩和やマイナス金利といった個々の手段が妥当かどうかでした。

年2%の物価上昇が10年続くと、お金の価値は約2割減る

仮に前年比2%の物価上昇が10年続いた場合、いま100円の品物がいくらになるかを複利で計算しました。

• 今 100円
• 1年後 102.00円
• 2年後 104.04円
• 3年後 106.12円
• 4年後 108.24円
• 5年後 110.41円
• 6年後 112.62円
• 7年後 114.87円
• 8年後 117.17円
• 9年後 119.51円
• 10年後 121.90円

10年後には120円以上を出さないと、同じものが買えない計算です。引き出しの100円玉は100円のままでも、買える量は減ります。額面は同じでも、価値は約2割下がることになります。

100万円で考えると、10年後に約122万円になっていなければ、今の購買力を保てなかったことになります。定期預金や個人向け国債など、元本の安全性が高い商品で利息を受け取る意味はここにあります。

直近の物価は、2026年8月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）が前年同月比＋1.7%でした。総合は＋1.9%です（総務省統計局・2026年9月18日公表）。2%をやや下回る水準ですが、物価が上がる前提で家計を考える局面にあります。

政策金利は年1.25%程度へ（2026年10月時点）

日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後は段階的に利上げを進めています。2026年6月16日の会合で政策金利を年1.0%程度とし、続く7月の会合では据え置きました。

2026年9月18日の会合では、政策金利（無担保コールレート翌日物の誘導目標）を年1.0%程度から年1.25%程度へ引き上げることを決めました。賛成7・反対2で、適用は9月24日からです（日本銀行「金融市場調節方針の変更について」）。

次回の金融政策決定会合は2026年10月29日・30日です。会合の結果が出るまで、次の利上げの時期や幅は決まっていません。

長期金利は3%台で推移（2026年10月6日時点）

長期金利の指標である新発10年物国債の利回りは、2026年9月1日に一時年3.000%をつけ、約30年ぶりに3%台に乗りました。その後も3%台が続き、10月6日は年3.103%でした（財務省「国債金利情報」）。

ニュースで語られる金利には、少なくとも次の3種類があります。決まり方も、影響する先もそれぞれ違います。

長期金利が3%台でも、預金金利がそのまま3%になるわけではありません。預金金利は、各金融機関が政策金利や資金の調達環境をふまえて個別に決めています。

預金と貸出の金利（2026年10月8日現在）

9月の利上げを受け、三菱ＵＦＪ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行は普通預金金利を年0.400%から年0.500%へ引き上げると発表しました。適用は2026年11月2日からで、10月8日時点の店頭金利はまだ年0.400%です。

※三菱ＵＦＪ銀行の円預金金利表（2026年10月8日現在・税引前・300万円未満）と同行の2026年9月18日の発表による。定期預金の店頭金利も引き上げを予定すると案内する銀行がありますが、内容は各行が別途公表します。

ここで目を向けたいのは、ローンの基準金利が＋0.250%動くのに対し、普通預金は＋0.100%にとどまる点です。金利のある環境では、借りる側の負担が先に大きく増えます。預ける側は、利息のつく置き場所を選ぶほど差が出ます。

預け先による金利の差

普通預金が年0.500%に上がっても、預け先と期間しだいでさらに上の水準があります。下の図は、2026年10月8日時点で確認した代表的な円預金と個人向け国債の年利率（税引前）です。

たとえばSBI新生銀行は、円普通預金が年0.400%、SBI証券と連携するSBIハイパー預金が年0.550%です。インターネット限定のパワーダイレクト円定期預金30（30万円以上）は、1年もの年1.250%・3年もの年1.560%・5年もの年1.950%です（2026年10月8日現在・税引前）。

新規口座開設者向けのスタートアップ円定期預金は、3ヵ月もの・1年ものとも年1.700%です（インターネットは30万円以上・口座開設月を含む3ヵ月目の月末まで）。対象者と期間が限られる点は、通常の定期預金と分けて考える必要があります。

ネット銀行の定期預金は、銀行ごとに得意な期間が違います。期間別の比較はauじぶん銀行の定期預金金利の解説や、オリックス銀行のeダイレクト定期預金の条件でも整理しています。

個人向け国債は10月募集分で3タイプとも2%台

財務省が10月7日に発表した2026年10月募集分の利率は、変動10年が年2.05%（初回の利率）、固定5年が年2.39%、固定3年が年2.07%です（税引前）。募集期間は10月8日〜30日、発行日は11月16日です（財務省 報道発表）。

変動10年の利率は半年ごとに見直されます。11月募集分の利率は別に発表されます。中途換金は発行から1年経過後に可能で、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。

100万円を1年預けた場合の利息（税引後の目安）

預金の利息には20.315%の源泉分離課税（国税15.315%・地方税5%）がかかります。100万円を1年預けた場合の受取利息を、税引前と税引後で並べました（単利・概算）。

※税引後は税引前×0.79685で計算した概算。実際の利息は付利単位・預入日数で異なります。個人向け国債は半年ごとに年2回利子が支払われ、固定5年は満期まで利率が変わりません。

同じ100万円でも、ネット限定の1年定期は大手行の普通預金の3倍強の利息になります。一方、定期預金は満期まで動かさない前提の商品です。途中で解約すると中途解約利率が適用され、約定利率より大幅に低い利息になります。

物価が上がる局面での預金の置き場所

物価が上がる局面では、普通預金に置いたままのお金は実質的な価値が目減りします。とはいえ、生活防衛資金まで値動きのある商品に回すのは堅実とは言えません。すぐ使うお金と、期間を置けるお金を分けることが出発点です。

預金は預金保険制度（ペイオフ）により、1金融機関あたり預金者1人につき元本1,000万円までとその利息等が保護されます（預金保険機構）。複数の銀行に分けて預けるときも、この1,000万円が目安になります。

よくある質問

Q. 日本銀行の総裁は誰ですか？

A. 2026年10月時点の総裁は植田和男氏です。2023年4月に黒田東彦氏の後任として就任しました。物価安定の目標（前年比2%）は両氏のもとで掲げられています。

Q. 政策金利が年1.25%になると、普通預金も年1.25%になりますか？

A. なりません。大手3行の普通預金金利は、2026年11月2日から年0.500%に上がる予定です。預金金利は政策金利を参考に、各銀行が個別に決めています。

Q. 日銀の利上げから預金金利の改定まで、どのくらいかかりますか？

A. 大手行では1か月半ほどの間があります。9月18日の利上げに対し、普通預金の改定日は11月2日です。6月16日の利上げのときも、改定の適用は8月3日でした。

Q. いま預けている定期預金の金利も上がりますか？

A. 上がりません。定期預金は預け入れ時の約定利率が満期まで続きます。新しい金利が適用されるのは、新規の預け入れ分と満期後の継続分です。自動継続の場合は、継続日の店頭金利で継続されます。

Q. 個人向け国債と定期預金は、どちらを選べばよいですか？

A. 換金の条件で選び分けます。2026年10月募集分の個人向け国債は年2%台ですが、発行後1年間は原則換金できません。定期預金は1,000万円まで預金保険の対象で、期間を短く選べます。

日本銀行の役割は、お札の発行や銀行間の決済を支えることにとどまりません。物価の安定を通じて、預金の価値や利息にも関わっています。金融政策のニュースは、自分の預金とローンへの影響に置き換えて読むと理解しやすくなります。

金利・キャンペーン条件は記載時点のものです。預け入れ前に各行の最新の金利表でご確認ください。