iDeCoで定期預金を選ぶには、申し込んだ運営管理機関の運用商品のうち、元本確保型の定期預金を指定します。元本は減らない一方、利息はわずかです。
この使い方で得られる効果の中心は、掛金の所得控除です。課税所得があるか、毎月の手数料がいくらかで、定期預金だけの運用が向くかどうかが決まります。
個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは？
個人型確定拠出年金は漢字が多く、難しそうに見える名前です。2017年1月に加入できる人が大きく広がり、その後も改正を重ねて、老後資金づくりの代表的な制度になりました。名前は3つに分けると分かりやすくなります。
- 個人型…自分で加入する制度です。勤務先が従業員のために実施するものは企業型と呼びます。
- 確定拠出…あらかじめ決めた額の掛金を積み立てる（拠出する）ことです。
- 年金…原則60歳以降に受け取る、老後のためのお金です。
iDeCoは、自分の老後資金を毎月決まった額で積み立てる制度です。掛金は月5,000円以上・1,000円単位で、加入区分ごとの上限まで設定できます（iDeCo公式）。
iDeCoが注目される理由は3段階の税制優遇
老後に備えて積み立てる方法はほかにもあります。iDeCoが選ばれる理由は税制の優遇で、拠出・運用・受取の段階ごとに次の3つがあります。
- 掛金が全額所得控除（拠出時）…積み立てた額が所得から差し引かれ、所得税と住民税が軽くなります。
- 運用益が非課税…預金の利息には通常20.315%の税金がかかりますが（内訳は預金利息にかかる税金20.315%の内訳）、iDeCoの中の利息や運用益にはかかりません。
- 受取時にも控除がある…一時金は退職所得控除、年金形式は公的年金等控除の対象です。
3つのうち効果が大きいのは掛金の所得控除です。所得税と住民税は所得が多いほど税率が上がる累進課税のため、同じ掛金でも所得が高い人ほど軽くなる税額が増えます。
前提として、課税所得がない人は掛金の所得控除を受けられません（iDeCo公式）。控除は本人の所得からだけ差し引かれ、配偶者の所得からは引けません。
専業主婦（夫）など課税所得がない場合、残る優遇は運用益の非課税と受取時の控除の2つです。
節税効果の目安（年間）
| 課税所得 | 自営業（月6.8万円まで） | 会社員・公務員（企業年金がない場合・月2.3万円まで） |
|---|---|---|
| ～195万円 | 約12.3万円 | 約4.1万円 |
| 195万円～330万円 | 約16.5万円 | 約5.5万円 |
| 330万円～695万円 | 約24.8万円 | 約8.3万円 |
| 695万円～900万円 | 約27.3万円 | 約9.2万円 |
| 900万円～1800万円 | 約35.6万円 | 約12.0万円 |
| 1800万円～4000万円 | 約41.4万円 | 約14.0万円 |
| 4000万円～ | 約45.6万円 | 約15.4万円 |
※2026年11月分の掛金までの上限額で拠出した場合の概算です。扶養家族の数や納めている税額で、実際の金額は変わります。
この表は1年分の金額です。40歳から65歳まで続ければ、約25年分が積み重なります。始める年齢が早いほど、受け取る節税の総額は大きくなります。
加入できる年齢・掛金の上限（2026年10月時点）
掛金の上限は、職業と加入している年金制度で決まります。2026年11月分の掛金までは、次の区分が適用されます。
- 自営業など（第1号被保険者）は月6.8万円（国民年金基金の掛金・国民年金の付加保険料と合算）
- 会社員で企業年金がない人（第2号）は月2.3万円
- 会社員で企業型DCや確定給付企業年金（DB）がある人と公務員は月2.0万円（2024年12月の改正で1.2万円から引き上げ。5.5万円から企業年金の掛金相当額を差し引いた額が上限で、最大2.0万円）
- 専業主婦（夫）など（第3号）は月2.3万円
加入できる年齢は、会社員・公務員（第2号）が65歳未満です。自営業者や専業主婦（夫）は60歳未満で、国民年金に任意加入している人は65歳未満まで加入できます。
2026年12月の制度改正で、加入年齢と掛金の上限が広がります
2025年6月に成立した年金制度改正法により、2026年12月1日からiDeCoの加入可能年齢と拠出限度額が引き上げられます。新しい上限が反映されるのは、2027年1月26日に引き落とされる2026年12月分の掛金からです（厚生労働省「iDeCoがパワーアップします」）。
- 加入できる年齢の上限が70歳未満になります。国民年金の被保険者でない60歳以上70歳未満の人も、iDeCoの加入者・運用指図者か、企業年金の資産をiDeCoへ移す人で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っておらず、マッチング拠出もしていなければ加入できます。この区分は第5号加入者と呼ばれます。
- 施行日から3年を経過する日までは経過措置があり、上の要件に当てはまらない60歳以上70歳未満の人も加入できます（厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」）。
- 自営業など（第1号）の上限は、国民年金基金などとの共通枠で月6.8万円から月7.5万円になります。
- 会社員・公務員（第2号）は企業年金の有無による区分がなくなり、企業型DCやDBなどと合計して月6.2万円が上限になります。60歳以上70歳未満の新しい加入者も月6.2万円です。
専業主婦（夫）など第3号の上限は引き上げの対象外で、月2.3万円のままです。上限が上がるのは第1号と第2号、60歳以降の新しい加入者に限られます。
運用の細かな取り扱いは、施行までに追加で示される可能性があります（2026年10月時点）。
iDeCoは定期預金だけで運用できる
iDeCoは銀行や証券会社などの運営管理機関で申し込みます。提示される運用商品は機関ごとに3～35本程度で、取り扱う商品も手数料も異なります（iDeCo公式）。
投資信託のように値動きがあり、元本割れの可能性がある商品のほか、定期預金などの元本確保型も選べます。元本を減らしたくない人は、運用先をすべて元本確保型に指定できます。
iDeCoで選べる定期預金の金利は、運営管理機関が用意した商品ごとに決まっています。店頭やネットの定期預金と同じ金利になるとは限りません。iDeCo公式も、元本確保商品は利息額を手数料が上回る場合があると明記しています。
一般の預金金利は上昇が続いています。日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度へ引き上げると決めました（日本銀行の公表文）。
これを受け、三菱ＵＦＪ銀行は円普通預金金利を11月2日から年0.50%へ、ゆうちょ銀行は通常貯金を11月9日から年0.500%へ引き上げると発表しています（いずれも税引前）。
ただ、一般の預金金利の改定がiDeCoの元本確保型にそのまま反映されるとは限りません。金利は各運営管理機関の運用商品一覧に、商品ごとに載っています。
定期預金でiDeCoを使う狙いは、元本を保ちながら老後資金をため、毎年の所得税と住民税を軽くすることにあります。運用で大きく増やす使い方には向きません。
定期預金だけで運用すると手数料の割合が大きくなる
元本確保型だけで積み立てると利息が小さいため、相対的に手数料の負担割合が大きくなります。iDeCoの手数料は次の支払先に払います（iDeCo公式・国民年金基金連合会の公表値）。
| 支払先 | 金額（税込） | 補足 |
|---|---|---|
| 国民年金基金連合会（加入時） | 2,829円（初回のみ） | どの金融機関でも共通。2027年1月以降も据え置き。 |
| 国民年金基金連合会（加入中） | 掛金納付の都度105円 →2027年1月26日の引落分（2026年12月分の掛金）から月額120円 |
物価・人件費の上昇を理由とした見直し（2026年4月公表）。どの金融機関でも共通。 |
| 事務委託先金融機関（信託銀行） | 月66円が一般的（かからないプランもある） | 資産の管理費用。運営管理機関によって異なる。 |
| 運営管理機関（申込先の銀行・証券会社） | 0円～数百円／月 | 金融機関による差がいちばん大きい項目。0円の機関も多い。 |
運営管理機関手数料が0円の機関なら、加入中の手数料は一般に月171円（105円＋66円）、年間2,052円です。2027年1月の引き落とし分からは月186円、年間2,232円になります。
課税所得330万～695万円の会社員が月2.3万円を拠出すると、節税額は年約8.3万円です。手数料を差し引いても節税額のほうがはるかに大きいため、課税所得がある人は定期預金だけの運用でも差し引きでプラスになりやすい計算です。
一方、課税所得がない人が元本確保型だけで運用すると、手数料が利息を上回り、資産が目減りする可能性があります。この場合は通常の定期預金やNISA、個人向け国債と並べて考える必要があります。
個人向け国債の2026年10月募集分の利率は、変動10年が年2.05%、固定5年が年2.39%、固定3年が年2.07%です（税引前・財務省2026年10月7日公表）。1万円から買え、口座管理料もかかりません。
個人向け国債は、発行から1年間は原則として中途換金できません。利率は募集月ごとに変わり、10月募集分の受付は10月30日までです。近いうちに使うお金の置き場所には向きません。
2027年1月から、年1回まとめて拠出しても手数料は減らなくなります
掛金を年1回などにまとめて納める方法を、月別指定（年単位拠出）と呼びます。連合会の手数料が納付の都度105円の現在は、年1回拠出なら連合会分は年105円で済みます。
2027年1月26日の引き落とし分からは、年単位拠出でも120円×拠出期間の月数がかかります（iDeCo公式のリーフレット）。12か月分を年1回で納めると1,440円で、毎月拠出と同じ負担になります。
企業年金に加入している会社員や公務員は、もともと年単位拠出を選べず、毎月定額で拠出します。
定期預金中心なら運営管理機関は手数料で選ぶ
iDeCoは銀行・証券会社・保険会社など多数の運営管理機関から申し込めます。加入時の2,829円と連合会の月105円（2027年1月以降は月120円）は、どこで申し込んでも同じです。
機関ごとに差がつくのは、運営管理機関手数料と事務委託先手数料です。元本確保型中心の運用なら、比べる対象は実質的にこの2つの合計になります。
積立中に毎月かかる費用の例を下の表にしました。確定拠出年金教育協会「iDeCoナビ」の手数料比較（2026年8月18日現在の掲載）を、2026年10月14日に確認して整理したものです。
| 区分 | 毎月かかる費用（積立中） | 該当する金融機関の例 |
|---|---|---|
| 最も安い水準 | 105円 | 三井住友信託銀行【プランS】（運営管理機関手数料に加えて事務委託先の66円もかからない扱いで掲載） |
| これに次ぐ水準 | 160円 | あいおいニッセイ同和損害保険（資産100万円以上） |
| 運営管理機関手数料が0円 | 171円（105円＋66円） | イオン銀行／りそな銀行／三菱ＵＦＪ銀行（スリムコース）／ゆうちょ銀行（スマート積立プラン）／三井住友銀行（みらいプロジェクト）／SBI証券（セレクトプラン）／楽天証券／マネックス証券／松井証券／大和証券／野村證券／SMBC日興証券／岡三証券／auアセットマネジメント／日本生命保険・第一生命保険・住友生命保険 など |
| 条件つきで0円 | 171円（条件を満たす場合） | みずほ銀行（資産50万円以上）／ソニー銀行（資産50万円以上） |
| 運営管理機関手数料がかかる | 430円～589円程度 | 三井住友銀行（標準コース）431円、中央労働金庫431円、地方銀行や保険会社では月450～589円程度の例もある |
毎月105円と毎月589円では、年間で約5,800円、20年で約11万6千円の差です。運用益をほとんど見込めない定期預金中心の運用では、この差がそのまま手元に残る額の差になります。
候補を絞るときは、運営管理機関手数料が0円の機関から比べると手間が少なくなります。
他の制度へ資産を移すときの移換手数料にも差があります。iDeCoナビの一覧では4,400円の機関が多く、西日本シティ銀行のように11,000円と掲載された例もあります。受け取り時は振込の都度440円が一般的です。
手数料は改定されることがあります。上の整理は同一覧の2026年8月18日現在の掲載内容によるもので、一覧は各運営管理機関へのアンケート（2026年3月時点）と提供情報をもとに作られています。
手数料と商品ラインナップの公式情報は、iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）に掲載されています。
定期預金中心で積み立てるなら、毎月の費用に加えて、元本確保型のラインナップと金利も比べる対象です。iDeCoの定期預金は運営管理機関が用意した専用商品で、預入期間と金利は商品ごとに決まっています。
よくある質問（FAQ）
Q. iDeCoに積み立てたお金は途中で引き出せますか？
A. 原則として60歳まで引き出せません。掛金の拠出を止めて運用指図者になることはできますが、その間も口座管理の手数料はかかります。近いうちに使うお金は、いつでも解約できる通常の定期預金で管理するほうが安全です。
Q. iDeCoの定期預金の金利は銀行の定期預金と同じですか？
A. 同じとは限りません。運営管理機関がラインナップとして用意した専用商品で、預入期間と金利は商品ごとに決まっています。新規口座向けのキャンペーン金利のような高い金利は、元本確保型では期待しにくいのが実情です。
Q. iDeCoの定期預金も預金保険（ペイオフ）の対象ですか？
A. 対象です。積立てを行っている個人の預金として扱われ、同じ銀行に本人名義の預金があれば合算され、本人名義の預金が優先して保護されます（預金保険機構）。上限の考え方は預金保険制度（ペイオフ）の保護範囲と分散の考え方で扱っています。
Q. 退職金がある人は、iDeCoの受け取り時期で税金が変わりますか？
A. 変わることがあります。iDeCoの一時金を先に受け取り、その後に退職金を受け取る場合、2026年1月以降に受け取る一時金からは、間隔が10年未満だと退職所得控除が調整されます。改正前の目安は5年でした。
Q. あとから運営管理機関を変更できますか？
A. 変更できます。移換時には4,400円程度（機関によってはそれ以上）の手数料がかかり、手続き中は運用が止まる期間も生じます。最初の機関選びで、手数料と元本確保型の商品をあわせて比べておくと変更の手間を減らせます。
金利・キャンペーン条件は記載時点のものです。預け入れ前に各行の最新の金利表でご確認ください。