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家計調査の平均貯蓄額は2,059万円|中央値と年代別の内訳(2025年)

総務省の家計調査によると、2025年の二人以上の世帯の平均貯蓄額は2,059万円で、比較できる2002年以降で最も多くなりました。ただし貯蓄のある世帯の中央値は1,264万円で、平均を下回る世帯が66.1%を占めます。1か月の平均消費支出は31万4,001円でした。

この記事は2017年5月公表の調査結果(2017年1〜3月期)を紹介したものでした。最新の2025年平均の結果(貯蓄・負債編は2026年5月19日公表)に差し替えています。

家計調査は全国約9,000世帯が対象の公的統計

家計調査は総務省統計局が毎月行う調査で、統計理論にもとづいて選んだ全国約9,000世帯の収入・支出と貯蓄・負債を集計しています。民間のアンケートと違い、標本の選び方が公表されている点が特徴です。

1か月の消費支出は31万4,001円(2025年平均)

2025年の二人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均31万4,001円でした。前年より名目で4.6%、物価の変動を除いた実質で0.9%増えています。世帯人員の平均は2.87人、世帯主の平均年齢は60.7歳です。

平均貯蓄額2,059万円と中央値1,264万円の差

2025年の貯蓄現在高の平均は2,059万円で、前年より75万円(3.8%)増え、7年連続の増加でした。一方、貯蓄を持つ世帯を金額順に並べた真ん中の値は1,264万円です。

平均は一部の大きな貯蓄に引き上げられやすく、平均を下回る世帯は66.1%にのぼります。自分の家計と比べるなら、平均より中央値のほうが実感に近い目安になります。勤労者世帯に限ると、平均は1,717万円、中央値は1,015万円でした。

定期性預貯金は前年比5.0%減、有価証券は16.7%増

貯蓄の中身を種類別に見ると、2025年は預金の置き場所に変化が出ています。定期性預貯金が減る一方、普通預金などの通貨性預貯金と有価証券が増えました。

貯蓄の種類金額(二人以上の世帯)構成比・前年比
通貨性預貯金(普通預金など)710万円34.5%・2.6%増
定期性預貯金511万円24.8%・5.0%減
有価証券440万円21.4%・16.7%増
生命保険など369万円17.9%・6.3%増
金融機関外29万円1.4%

(出典:総務省統計局 家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果)

この調査は2025年の平均です。2026年に入ってからは日本銀行の利上げにあわせて定期預金の金利も上がっており、預け先による利息の差は以前より大きくなっています。

年代別の貯蓄と負債(世帯主の年齢別)

世帯主の年齢別に見ると、貯蓄は60〜69歳の2,843万円が最も多く、40歳未満は994万円でした。50歳未満の世帯は住宅ローンなどの負債が貯蓄を上回っています。

50歳未満の世帯は負債が貯蓄を上回る
世帯主の年齢貯蓄現在高負債現在高貯蓄-負債
40歳未満994万円1,882万円-888万円
40〜49歳1,381万円1,483万円-102万円
50〜59歳1,756万円743万円1,013万円
60〜69歳2,843万円234万円2,609万円
70歳以上2,471万円81万円2,390万円

若い世帯の負債の多くは住宅・土地のためのもので、二人以上の世帯全体でも負債675万円のうち620万円を占めます。返済中の世帯は、貯蓄額だけで家計の余裕を判断しないほうが実態に合います。

統計は自分の預け方を見直すきっかけに

平均に届かないからといって、家計に問題があるとは限りません。統計は、生活費と貯蓄用の口座を分けているか、使う時期の決まったお金をどこに置くかを見直すきっかけとして使えます。

満期をずらして預ける方法は定期預金のラダリングの解説、老後に向けた備えは老後の不足額と備え方を整理した記事で取り上げています。預金が増えたら、1金融機関あたりの保護の上限も預金保険制度(ペイオフ)の解説で確認できます。家計収支の最新の月次結果は総務省統計局の家計調査報告で公表されています。

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