前回、個人型確定拠出年金（iDeCo）を利用して定期預金を徹底活用することについて紹介しました（前回の記事はこちら）。

今回は前回の記事の内容をカンタンにおさらいしながら、各金融機関の手数料を比較して、もしiDeCoを始めるならどの金融機関がおすすめなのかを定期預金比較サイトの視点から考えてみたいと思います。iDeCoの制度が改正されてから利用者が増え、2018年8月末時点で100万人以上が利用しています。

当サイトも定期預金（積立）を頑張っていくぐらいならぜひ節税効果が非常に大きいiDeCoを利用してほしいと考えています。この記事を参考にしていただければと思います。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

前回の記事にも記載していますが、iDeCoとは、名前の通り「年金」です。

「自分が自分の老後の生活費のために、毎月決まった金額を積み立てる」商品で、老後の生活費を確保するための積立型の金融商品です。

金融商品と言っても、iDeCoは「金融商品を詰め込める箱」のような存在で、その箱の中に何を詰め込むのかは自由です。もちろん、全て定期預金にしても元本保証を最重視しても問題ありませんし、投資信託にしても良いですし、中間をとって半々にしてもかまいません。

全てを定期預金にしても大きな節税メリットがありますし、投資信託にすれば節税しつつ、積立金額以上の価格上昇を期待することもできます。

このページではiDeCoを使って定期預金で老後に備えていくようにしたときにどの金融機関が良いのかを比較したいと思います。繰り返しですが、定期預金以外の金融商品もiDeCoを経由して保有することもできます。

筆者は、少子高齢化・人口減少・労働人口の激減が予想される日本で老後を過ごすことを考えると、円の定期預金だけでなく海外資産にも投資してリスク分散を図る方が良いと考えていますが、ここでは、あくまでも定期預金に限定した金融機関選びについて解説したいと思います。

まず最初に「わざわざ」iDeCoという箱に金融商品を詰め込む（iDeCoという制度を利用する）ことのメリットを知っておく必要がありますので、ざっと確認しておきましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリット

1. 節税効果

iDeCoは老後の生活資金確保を頑張ろうとする人を国が支援している制度です。つまり、「今から頑張る人のために、税制上で有利な仕組みを提供するから、みんな自分の老後のためのお金をしっかりと貯めてね」という国・政府からのメッセージが込められています。

その「有利な仕組み」はいくつかあるのですが、その筆頭が「節税効果」です。iDeCoを利用して毎月積み立てられた金額は、全額が年間の所得から控除されます。

所得控除とは”収入をなかったことにする”ものです。毎年の年収からその年に積み立てた金額がマイナスされて、所得税・住民税が計算され、確定申告する時に税金が還付されてくることになります。戻ってくるということになります。納税割合が多い高所得者ほど大きな節税効果が得られる仕組みになっています。

例えば、課税所得が５００万円程度のサラリーマンが月２．３万円（上限金額）をiDeCoに拠出（積立）した場合、年間の節税効果は約８万円になります。仮に３０歳でiDeCoを開始して６０歳まで課税所得が変わらないとした場合、３０年間で２４０万円の節税効果が期待できるということです。

仮に、全額定期預金にして、その利息が０％だったとして約８００万円が貯蓄金額、その間、得られる節税効果は２４０万円というわけです。

これは、普通の積立定期預金では絶対に得られない金額のリターンです。

「iDeCoに拠出した分の収入は無かったこととして所得税・住民税が計算される」という表現がわかりやすいかもしれません。

実際は拠出したお金は老後に備えてしっかりと積み立てられているわけなので、安定した老後生活に貢献することは言うまでもありません。（全て定期預金にしていれば元本＋利息になります。投資信託を組み入れていれば受け取り時点での時価で計算されますので増減することになります。）

２．商品購入時や運用にかかる手数料

全額を定期預金にすると決めている人にとっては、あまり意味がありませんが、投資信託を少し組み入れる場合メリットになるのは投資信託の購入手数料や信託報酬を低く抑えやすいという点です。

iDeCoで提供されている投資信託は、比較的投資信託の管理コスト低く抑えられている傾向があります。また、投資信託購入時に販売手数料はかかりません。つまり、普通に投資信託商品を購入するよりも手数料を安く済ませることができるということです。

３．節税だけでなく非課税も

通常、定期預金の利息や投資信託で得た利益は20％の税金が発生します。定期預金の利息を受け取るときも税金分が引かれて入金されているわけです。iDeCoの場合はこの利益が非課税になります。つまり、例えば８００万円積み立てて、１０００万円に増えていた場合、２００万円×２０％の４０万円の税金がお得になることになります。

定期預金だけだと低金利で利息がほとんど受け取れないのでほとんど意味がないのですが、もし投資信託などで一定数運用していて６０歳の時点で運用益があった場合この非課税制度がかなり効いてくることになります。

他にも、「もし自己破産してもiDeCoに拠出した分は没収されない」「年金受取が可能」などといったメリットも存在します。

最初の手続きがちょっと面倒なのですが、申し込んでしまえば勝手に指定口座から引き落としされ、手間なく意識せずにコツコツを貯められる仕組みになっているのは非常に良い点です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）のデメリット

iDeCoを利用するにあたって特に注意しておきたいポイントは以下の２つです。

１．６０歳になるまで受け取れない

iDeCoで拠出したお金は、原則として６０歳になるまで受け取ることができません。途中で生活費にこまっても解約して受け取りすることができないという点に注意が必要です。これは毎月の拠出金額を決定する時に考慮しておくようにしましょう。

もっとも、拠出金額は途中で変更することもできますのでそれほど気に留める必要はないでしょう。

２．iDeCo特有の手数料がかかる

iDeCoはメリットが非常に大きいのですが、管理会社に管理してもらわければなりませんので、その管理手数料が必要になります。つまり、iDeCo特有の手数料の存在です。iDeCo加入時にかかる初期費用であったり運用管理手数料などです。ちなみに、iDeCoを始める/続けるために必要な手数料は「国民年金基金連合会」に支払う手数料と「iDeCoを申し込んだ金融機関」に支払う手数料に大別されます。なお、「国民年金基金連合会」へ支払う手数料はどの金融機関で申し込んだとしてもかわりません。

DeCoを申し込むならどの金融機関がおすすめ？

iDeCoの手数料

iDeCoにかかる手数料は大きく以下の４つです。①～③はどの金融機関を利用したとしても変わりませんので、iDeCoの手数料は④の運営管理機関手数料で比較することになります。

①　初期費用・・・　２，７７７円（税込）

②　国民年金基金連合会手数料　・・・　１０３円（月額）

③　事務委託手数料・・・　６４円（月額）

④　運営管理機関手数料・・・金融機関により異なる

iDeCoの手数料比較

iDeCoは国内で１００を超える銀行や証券会社・保険会社が申し込みを受け付けています。運営管理手数料を無料にしている金融機関もいくつか存在します。

投資信託を複雑に駆使して運用したいと考えたい場合は、iDeCo経由で購入可能な投資信託やETFなどの商品ラインナップが重要になってきますが、定期預金だけでiDeCoで貯蓄していくのであれば「手数料の安い」金融機関を選べば問題ありません。

定期預金の利息はどこを利用しても期待できないので、むしろ「iDecoの管理手数料だけで選んで良い」ぐらいに考えておいて良いのです。

乱暴な言い方ですが、「低い手数料の金融機関が仮にいくつかあったら、どこを選んでも大差ないのであとは感覚的に選べば良い」ということです。筆者は、定期預金で運用するのであれば「銀行」から選ぶのが無難だと思います。メインバンクの手数料が低ければ、メインバンクで申し込めば良いでしょう。（iDeCoのためにわざわざ営業をガンガンかけてきそうな証券会社や保険会社の業態を選ぶ必要はない）

まず、利用する側としては大変お得なiDeCoですが、サービスを提供する金融機関としては得られる手数料も少ないし、毎月の取引金額も数万円で小口です。

金融機関の視点では”どう考えても儲からない金融商品”がこのiDeCoです。

iDeCoを申し込んでもらうことで金融機関が得られるメリットは、その人と”長い付き合い”が期待できることです。つまり、”iDeCoだけ利用されても儲からないけど、長い取引期間の間に他の金融商品も取引してもらえるかも”と金融機関が期待しているというわけです。

iDeCoでせっかく節税してコツコツと蓄えても、別のお金の資産運用で損失を出してしまったら目も当てられません。そういった観点から、元本保証の定期預金でコツコツと貯めていくことを前提にするのであれば、将来的に行われる可能性のある他の金融商品の営業・セールスを回避することも視野に入れて、銀行で申し込むのが良いのではないかと考えています。ただ、最近は銀行でも積極的に投資信託を販売してたりしますので、なんとも言えない面があるのは事実ですが。

以下に２０１８年９月時点の当サイト調べの各金融機関の運営機関手数料を紹介させていただきます。あくまでもイメージですが、生活密着型の銀行であるイオン銀行や地銀の中では全国展開の意識が高スルガ銀行が運営管理機関手数料を無料としていて、おすすめかなと思います。

主なiDeCo取扱金融機関の運営管理手数料（月額）

金融機関名	運営管理機関手数料（月額）
SBI証券	0円
スルガ銀行	0円
イオン銀行	0円
横浜銀行	0円
楽天証券	0円
りそな銀行	0円
岡三証券	205円
三井住友銀行	255円
三菱ＵＦＪ銀行／三菱UFJ信託銀行（ライトコース）	255円
ゆうちょ銀行（Aプラン）	255円
さわかみ投信	270円
北洋銀行	283円
北海道銀行	283円
滋賀銀行	291円
MYDC	291円
百十四銀行	297円
八十二銀行	302円
広島銀行	303円
秋田銀行	305円
中国銀行	305円
北越銀行	310円
青森銀行	313円
伊予銀行	313円
大垣共立銀行	313円
鹿児島銀行	313円
紀陽銀行	313円
静岡銀行	313円
十六銀行	313円
第四銀行	313円
百五銀行	313円
北陸銀行	313円
北國銀行	313円
山陰合同銀行	313円
足利銀行	324円
群馬銀行	324円
常陽銀行	324円
筑波銀行	324円
三井住友信託銀行（プランN)	324円
山梨中央銀行	328円
みちのく銀行	345円
大分銀行	367円
栃木銀行	367円
三菱ＵＦＪ銀行／三菱UFJ信託銀行（標準コース）	378円
宮崎銀行（新・ひまわりプラン）	388円
琉球銀行	388円
岩手銀行	399円
肥後銀行	429円
福岡銀行	432円
十八銀行	450円