教育資金の一括贈与の非課税制度は、2026年3月31日までの拠出で新規の受付が終わりました。4月1日以後に専用口座へ新たに拠出しても、非課税にはなりません。

一方で、3月31日までに拠出した分は制度終了後も非課税のまま払い出せます。これから教育費を渡すなら、必要な都度の直接負担や暦年贈与が中心になります。

この制度は2013年度の税制改正で設けられました。30歳未満の子・孫などへ教育資金を一括で贈与した場合、受贈者1人につき最大1,500万円まで贈与税がかからない仕組みです。

うち学校以外の教育費（塾や習い事など）は最大500万円でした。法令上の名称は「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」です。

国税庁は、適用期限が延長されずに終了したため、令和8年4月1日以後はこの特例を受けられないと明記しています（国税庁 タックスアンサー No.4510）。

制度を使わずに1,500万円を渡すと、贈与税は366万円〜450.5万円

贈与税の暦年課税には、一般税率と特例税率の2つの速算表があります。父母・祖父母など直系尊属からの贈与は、受贈者の年齢でどちらを使うかが決まります。

贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上なら特例税率、18歳未満なら一般税率で計算します（国税庁 タックスアンサー No.4408）。

1,500万円をそのまま贈与した場合、基礎控除110万円を差し引いた1,390万円に速算表を当てはめます。贈与税額は次のとおりです。

制度を使わずに1,500万円を一度に渡すと、贈与税だけで366万円〜450.5万円かかります。手元に残るのは約1,049.5万円〜1,134万円です。

この負担なしに教育資金をまとめて前渡しできることが、一括贈与の制度が使われてきた理由でした。

すでに拠出した分は、制度終了後も非課税のまま使える

対象は、2013年4月1日から2026年3月31日までに拠出された教育資金です。期限の延長はなく、新たな拠出の受付は3月31日で終わりました。

3月31日までに教育資金管理契約に基づいて拠出した資金には、引き続きこの特例が適用されます（国税庁）。制度が終わっても、過去の拠出分がすぐに課税されることはありません。

専用口座を開設済みなら、原則として受贈者が30歳になるまで、教育費の領収書を金融機関に出して非課税で引き出せます。書類の提出や払い出しのルールは、これまでと同じです。

契約期間中に贈与者が亡くなった場合や、契約終了時に残額がある場合は、相続税・贈与税がかかることがあります。利用中の人は、残高と終了時期を把握しておく必要があります。

制度には次の要件もありました。受贈者は契約日に30歳未満、贈与者は直系尊属（父母・祖父母・曾祖父母など）に限られました。2019年4月1日以後の拠出分は、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超えると対象外です。

これからの渡し方は「都度贈与」が基本になる

新規の一括贈与はできなくなりましたが、子や孫に教育費を渡す方法は残っています。主な代替策は次の表のとおりです。

扶養義務者（親・祖父母など）が、学費や入学金を必要な都度直接支払う都度贈与は、通常必要と認められる範囲なら贈与税がかかりません。

一括贈与の制度が終わった後は、これらを家庭の資金計画に合わせて組み合わせます。金額が大きい場合や判断に迷う場合は、税理士や国税庁の案内で扱いを確かめてから実行します。

教育資金の受け皿は定期預金と個人向け国債（2026年10月時点の金利）

教育資金は、使う時期までに元本を減らさずに準備するのが前提です。入学金や授業料は支払日が決まっており、その時点で目減りしていては困ります。

そのため、満期と金利が決まっている定期預金が基本の受け皿になります。仕組預金は表示金利が高くても満期が延びることがあり、定期預金とは性格が違います。

日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%程度へ引き上げました（9月24日から適用・日本銀行「金融市場調節方針の変更について」）。

預金金利の先行きは決まっていません。預け入れの時期は会合の予想で決めず、お金を使う予定の時期から逆算します。

定期預金・定期貯金は、預け入れた時の約定利率が満期まで適用されるのが原則です。店頭金利が後から上がっても、預入済みの分には反映されません。

満期前に解約すると、約定利率より低い中途解約利率で利息が計算されます。たとえば香川銀行の超金利トッピング定期預金は、預入から6か月未満の解約で普通預金の店頭利率、6か月以後は約定利率の60%です。

金利が上がったから預け替える場合は、満期までの残り期間と中途解約利率を並べて損得を計算します。

期間の選択肢として、個人向け国債も教育資金と相性があります。財務省が公表した2026年10月募集分の利率は次のとおりです。

100万円を1年もの定期預金に預けた場合、税引後の利息は年0.500%なら約3,985円、年1.600%なら約12,750円です（利息には20.315%の税金がかかります）。

元本が保証されたまま、預け先の選び方だけで約8,800円の差が出ます。ただし、ネット専用支店の高金利商品は1人100万円までなど、預入上限が付くことが多くあります。

教育資金のようにまとまった額は、複数の預け先に分ける前提で考えます。満期の時期をずらす定期預金のラダリングは、支払いが何回かに分かれる学費と相性のよい預け方です。

毎月一定額を積み立てる場合は、積立定期預金と定期預金の利息の違いも比べておくと、受け取れる利息の目安がつかめます。

預金は預金保険制度（ペイオフ）により、1金融機関あたり預金者1人につき元本1,000万円までとその利息等が保護されます（預金保険機構）。

保護は銀行単位で判定されるため、同じ銀行の本支店とネット専用支店の残高は合算されます。

入学金の支払い直前など、使う時期が近い待機資金は普通預金に置く方法もあります。2026年10月15日現在、三菱ＵＦＪ銀行の普通預金は年0.400%、SBI新生銀行の円普通預金は年0.500%です。

ゆうちょ銀行の通常貯金は年0.400%（10月13日現在）で、11月9日に年0.500%へ改定すると公表しています。

よくある質問（FAQ）

Q. 制度は終了しましたが、今から教育資金口座を新しく開設できますか？

A. できません。2026年4月1日以後の拠出は、この特例の対象外です（国税庁 No.4510）。すでに開設済みの口座からの払い出しは、従来どおりの手続きで続けられます。

Q. 受贈者が30歳になったとき、口座に残額があるとどうなりますか？

A. 教育資金管理契約は原則として受贈者が30歳に達した時点で終了し、使い切れなかった残額は贈与税の課税対象になります。在学中など一定の場合は40歳まで延びることがあり、このルールは制度終了後も変わりません。

Q. 契約期間中に贈与者（祖父母など）が亡くなった場合はどうなりますか？

A. 契約終了前に贈与者が亡くなると、一定の管理残額が相続税の課税対象になることがあります。扱いは拠出時期や受贈者の状況で異なるため、取扱金融機関や税理士に残高と適用ルールを問い合わせておくと準備ができます。

Q. 都度贈与なら、いくらまで贈与税がかかりませんか？

A. 一律の金額上限はありません。扶養義務者が必要な都度支払う、通常必要と認められる範囲の教育費なら非課税です。学費を学校へ直接振り込むなど使途と時期が分かる形にし、数年分の前渡しは避けます。

Q. 個人向け国債と定期預金は、教育資金にどちらが向いていますか？

A. 使う時期まで1年以上あるかで分かれます。個人向け国債は発行後1年間は原則として換金できず、換金時は直前2回分の利子相当額（税引後）が差し引かれます。数年先まで動かさない資金なら、10月募集分の固定5年（年2.39%）のような利率を確保できます。

まとめ

教育資金の一括贈与の非課税制度は、2026年3月31日の拠出で終了しました。すでに拠出した分は、従来どおり非課税で使えます。

これから渡す分は、都度贈与や暦年贈与など現行の方法を組み合わせます。受け皿は使う時期に合わせて、定期預金と個人向け国債から選びます。

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