２０１３年度の税制改正で、３０歳未満の子・孫・ひ孫に教育資金として資産を贈与した場合、１人につき最大１５００万円（学校以外の教育資金、つまり、塾や予備校の費用は５００蔓延まで）まで贈与税がかからなくなる税制が導入されているのをご存じでしょうか？法令的な表現では『教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置』と呼ばれている制度です。

 

１５００万円の贈与にかかる税金は？

贈与税には一般税率と特例税率の２つがありますが、ここでは、一般税率で簡易的に計算してみましょう。詳しくは国税庁のホームページなどをご参考いただくと良いと思います。

＜簡易計算式（１５００万円を子に贈与する場合）＞

贈与税額＝（（１５００万円ー１１０万円）×４０％－１７５万円）＝３８１万円

つまり、１５００万円を子に贈与しようとした場合、贈与税が約３８０万円かかり、約１１２０万円しかお子様の手元に残らないことになります。決して無視できる額の税金ではありませんね。これをこの教育資金の一括贈与の非課税措置の制度を利用することで、税金を減らしたり、かからないようにすることができます。

 

今の日本の定期預金の金利は極めて低いのはご存知の通りですが、このような制度に対応した定期預金を利用することで、利息は期待できなくても税金を節約する大きな効果を得られるのです。意外に、この制度を知らない人も多いと聞きます。このような制度をしっかりと利用することで、非常に大きなメリットを受けることができますので、お子様や孫に将来的に資産を贈与する可能性が高いと思われる人は活用しておきたいですよね。

 

もちろん、ご両親などが一定の資産をお持ちの場合もこの制度はしっかり活用したいものです。ご両親に話しにくい場合は、パンフレットなども銀行に用意されていますので、何気なく”こんな制度あるんだって”と話してみると良いでしょう。

 

教育資金一括贈与非課税制度に対応した定期預金は？

いくつかの金融機関がこの制度に対応した定期預金を提供していますが、例えば新生銀行では「教育資金贈与専用定期預金」という専用の定期預金を用意しています。

＜新生銀行の教育資金贈与専用定期預金の特徴＞

・預入期間は1年。定期預金（元金継続）で、最低100万円から預入可能
・1つの口座の中で定期預金を管理可能
・店舗限定と店舗に訪問する必要があるものの利用にあたっての手数料は無料

 

新生銀行以外にもメガバンクなどで専用の普通預金を提供しているケースも多くみられますね。新生銀行の場合、店舗で口座開設する前にネットで口座を先に作っておくと窓口での手続きの時間を短縮でき、来店時の予約も簡単に行うことができますので、興味を持たれた方は先に新生銀行の口座をネット（スマートフォンのアプリから簡単に申し込めます）から申し込んでおくとよいでしょう。

 

いかがでしたでしょうか？

今、日本の定期預金は引き続き低金利が続いています。一方でこのような節税メリットのある定期預金も用意されており、それらの制度をしっかりと活用することでせっかくの資産をできるだけ減らさずに次の世代に託すことも可能です。税金の中でも贈与税は非常に多額です。贈与される側も税金が支払えなくて贈与を放棄しなければならないという事例も散見されます。そうなる前に、このような制度を使って効率よく節税を進めておきたいですね。くれぐれも脱税に手を染めてしまうことの無いようにしましょう。