個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」とは？

「個人型確定拠出年金」というなんだか難しそうな漢字が並んでいて目にするだけで避けてしまいたくなる名前ですね。この「個人型確定拠出年金」が２０１７年１月から制度改正されたことで、今、非常に注目を集めています。

まずこの難しそうな名前の「個人型確定拠出年金」とはどのようなモノなのでしょうか？まずはこの名前を「個人型」「確定拠出」「年金」の３つの言葉に分解してみましょう。

 

個人型・・・自分（個人）が取り組むものですよ、ということ。（対義語に「企業型」があります。これは企業が従業員に対して取り組むものを示します）

確定拠出・・・「決まった金額」を「毎月」（確定）を積み立てる（拠出）するものですよ、ということ。

年金・・・老後に受け取るお金になるんですよ、ということ。

 

つまり、「自分が自分の老後の生活費のために、毎月決まった金額を積み立てる」という当たり前というか簡単なことを言っているだけなのです。

 

自分の老後の為に積み立てる？それだけ？

老後の為に、若いうちから積立（貯金）をしておく。そんなのはあたり前のことと言えばあたり前のことです。では、なぜわざわざ「iDeCo」なんて愛称までついて注目を集めているのでしょうか？それは「税金」の面でものすごく優遇されている制度だからなのです。まず、「毎月の掛け金が全額所得控除」されます。つまり、所得から「iDeCo」に積み立てたお金が差し引いて「所得税」と「住民税」が計算されるわけです。日本の所得税と住民税は「累進課税」と呼ばれる方式を採用していて、「所得が増えれば増えるほど、納めなければならない税金の金額が増えます」。所得から掛け金分をマイナスされるこの優遇は、「非常に大きな節税効果」を得られることを意味しています。

節税効果の目安

所得（課税所得）	自営業	会社員・公務員 企業年金がない場合
上限金額　→	月6.8万円まで	月2.3万円まで
～195万円	12.3万円	4.1円
195万円～330万円	16.5万円	5.5円
330万円～695万円	24.8万円	8.3円
695万円～900万円	27.3万円	9.2円
900万円～1800万円	35.6万円	12.0円
1800万円～4000万円	41.4万円	14.0円
4000万円～	45.6万円	15.4円

※上記の表はあくまでも目安です。実際には扶養家族の数など納めている税金の金額によりズレが生じますのでご注意ください。

 

iDeCoは税制面の優遇が非常に大きいため、利用できる金額（月額）に上限が設定されています。自営業の方の場合、サラリーマンなどよりも制度が老後への備えが充実していない点も考慮され、月６．８万円までiDeCoを利用できますので、仮に年収が４００万円程度の場合で２５万円弱、サラリーマンで企業型年金がない場合の条件は２．３万円となり、８．３万円の節税効果が得られます。

 

ここで勘違いしないでいただきたいのは、上記は「毎年」得られる節税効果だという点です。４０歳でスタートしたら２０年間利用できますので、上記の金額×２０年分節税できるというわけです。実はこのiDeCoは60歳までしか利用できないので、若いうちから始めることでその生涯にわたっての節税効果を最大化させることができるわけです。

 

iDeCoが気になって調べてみたら証券会社をおすすめされた。iDeCoには実はリスクがあるの？

iDeCoは銀行や証券会社で申し込むことができます。投資信託やETFなど、リスクを伴う金融商品に投資することもできますが、投資先に「定期預金」を指定することも可能となっています。証券会社や銀行は、リスク商品へ投資することをおすすめしてくるかもしれません。（リスクを伴う商品への投資がNGとは言いませんが）その場合は、心を鬼にして「１００％定期預金で運用するようにしてください」と伝えれば、最強の積み立て定期預金の完成です。

 

ちなみに、iDeCoで定期預金を指定しても金利はほぼゼロ。

ちなみにiDeCoで定期預金を積み立てても、「金利」自体はほとんどゼロです。つまり、積み立てた元本がそのまま戻ってくると思っておきましょう。つまり、将来もらえるお金を増やそうとするわけではなく、老後の生活資金をしっかりためながら、所得税・住民税を還付してもらうという点が、定期預金を指定する個人型確定拠出年金のメリットということになりますね。

 

この個人型確定拠出年金は、ほかにも税金面で有利な点があります。次回以降の記事で紹介させていただきます。