預金保険制度とは？

カンタンに言うと金融機関が破綻した時に私たちの預金を保護してくれる制度です。

具体的には、お金を預けている金融機関（銀行など）が経営破綻したとしても、定期預金や利息のつく普通預金などについては１人あたり元本１，０００万円＋利息が保護される制度になっています。当座預金などの利息が全くつかない預金などは全額保護ですが私たち一般消費者が預ける預金は通常は「１０００万円までの保護」なのでそのように覚えておくと良いでしょう。

１，０００万円を超える預金は預金保険の対象外になってしまいますので、破綻した時の状況によっては支払われない（引き出せない）可能性があります。

 

ペイオフとは？

一般的に預金保険制度と聞くと前述したペイオフ（経営破たんした金融機関の代わりに預金保険機構が預金者に預金を一定額（約１０００万円）までは払い戻す制度）を思い浮かべる人が多いと思います。長い歴史がある制度ですし、破たんした銀行はいくつか存在するんですが、このペイオフが発動したことは実は過去に１回しかありません。その１回とは、２０１０年の日本振興銀行。日本振興銀行の場合、破たん前に元役員が逮捕されるなど世間を騒がせたことから、預金者の大量の預金の引き出しが始まり経営環境が急激に悪化して開業からわずか６年で破綻するという極めて異例な事態に陥っていました。ちなみに、ペイオフ発動時に１０００万円を超える金額を預金していた人はわずか３％にとどまったと発表されています。

 

銀行が破たんしてもすぐにペイオフが発動するわけではない

ペイオフは預金保険制度で定められる預金者保護のルールですが、預金保険制度自体はペイオフが発動させることの無いように、経営危機に陥った銀行を救済する資金援助方式という方式も定められています。つまり、ペイオフを発動させる前に、資金援助方式で銀行の経営を立て直す試みが行われます。そのため、銀行が破たんしてもすぐにペイオフが発動されるわけではありません。

 

預金保険制度（ペイオフ）の保護対象になる預金は？

当座預金、普通預金、定期預金、別段預金、通知預金、納税準備預金、貯蓄預金、積立・財形貯蓄商品などが対象になると定められています。

（外貨預金などは対象にはならない）

 

預金保険制度に加入している金融機関は？

日本国内に本店のある銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、信金中央金庫、全国信用協同組合連合会、労働金庫連合会が加入義務付けられています。

 

預金保険制度をうまく活用するには？

基本的にはペイオフ発動の可能性は低いのですし、最終的には全額引き出せたとしても、一時的に引き出しできなくなるという事態になることも想定されますので、いくつかの銀行のお金を分けておいておくようにしておくと良いでしょう。複数の銀行口座の利用は、預金保険制度の活用よりも、それらの銀行の優れた商品や定期預金を利用できるメリットもあります。また、銀行とは言えシステム障害で利用できなくなってしまうこともあります。そういった時に不自由なく生活できるメリットもあります。