長年勤め上げた対価である退職金は、毎月の給料やボーナスと比べてもまとまった金額になります。充実したセカンドライフのため、あるいはお子さんやお孫さんのためにも、有意義に、そしてできるだけ目減りさせずに活用したいものです。この記事では、退職金の預け先としてよく目にする「退職金専用の定期預金」と、「投資信託とセットで高金利になる退職金プラン」の仕組みと注意点を、2026年8月時点の実例で整理します。あわせて、通常の定期預金や個人向け国債と比べたときに、その金利がどれくらい上乗せされているのかも確認します。

退職金専用の定期預金とは

退職金は高額な資金になるため、銀行や証券会社といった金融機関は、預入先・資産運用先として選んでもらいやすいよう、退職金専用の商品を用意しています。なかでも、元本が保証される定期預金は退職金の預入先として根強い人気があり、退職金専用の定期預金（退職金特別プラン）を提供している銀行は数多くあります。まずは取引のある銀行の商品一覧を確認してみるとよいでしょう。

気をつけたいのは、投資信託や外貨預金などのリスク商品とセットで申し込むことを条件に、通常では考えられない高い金利が付く「セット商品」の存在です。セット商品すべてを否定するわけではありませんが、利用するなら必ずそのリスクと手数料を理解しておく必要があります。

ケーススタディ：投資信託とセットで定期預金が高金利になる仕組み

退職金の獲得に力を入れている業態に信託銀行があります。ここでは大手信託銀行である三井住友信託銀行の退職金プランを例に、その仕組みを確認しましょう。同行の「退職金特別プラン」（退職から3年以内の方が対象）には、投資信託などのリスク商品とセットにする「投資運用コース」と、投資商品が不要な「定期預金コース」があります。

投資運用コースは、投資信託（または三井住友信託ファンドラップ）とスーパー定期を同時に申し込み、投資商品の割合に応じて定期預金に特別金利が適用される仕組みです。金利適用期間2026年4月1日〜9月30日のプランとして、公式サイトでは次の金利が案内されています（2026年8月16日時点）。

• 投資運用コース「運用50タイプ」：スーパー定期3か月もの 年12.00％（税引後 年9.562％）／対象商品を申込総額の50％以上申し込む
• 投資運用コース「運用20タイプ」：スーパー定期3か月もの 年4.00％（税引後 年3.187％）／対象商品を申込総額の20％以上申し込む
• 定期預金コース：スーパー定期3か月もの 年2.20％（税引後 年1.753％）／投資商品は不要

いずれも特別金利が適用されるのは当初3か月のみで、満期後に自動継続されるとその時点の店頭表示金利に戻ります。金利・条件は改定されるため、最新の内容は必ず公式サイトでご確認ください。

通常の定期預金と比べると、上乗せ幅がわかる

この数字を評価するには、比較対象が要ります。日本銀行の政策金利引き上げを受けて大手行の預金金利も上がっており、三菱ＵＦＪ銀行は2026年8月3日に円定期預金金利を改定し、3か月もの・1年ものをいずれも年0.500％（税引前）としています（同日、円普通預金は年0.400％へ引き上げ）。

つまり、投資商品が不要な「定期預金コース」の年2.20％でも、通常の3か月定期に比べて年1.700％分ほど上乗せされている計算になります。元本保証のまま受けられる上乗せとしては小さくありません。一方で、年12.00％という水準は定期預金だけで実現しているものではなく、同時に申し込む投資商品の存在が前提である点を押さえておく必要があります。

1,000万円で申し込んだ場合のシミュレーション

わかりやすく、退職金1,000万円で投資運用コース（運用50タイプ）を申し込み、定期預金の割合を最大（500万円）にした場合を見てみましょう。利息には20.315％（所得税・復興特別所得税・住民税）の税金がかかります。

＜定期預金500万円を年12.00％（税引前）・3か月もの（90日）で預け入れた場合の受取利息＞

500万円 × 年12.00％ × 90日 ÷ 365日 ＝ 147,945円（税引前）
→ 税引後の受取利息は約117,890円

3か月で約12万円弱の利息は、たしかに通常の定期預金では得られない水準です。問題は、もう半分の500万円で申し込む投資信託のコストとリスクです。

投資信託の手数料と元本割れリスクに注意

投資信託は購入時に「購入時手数料（申込手数料）」がかかる場合があります。近年は手数料無料（ノーロード）の商品も増えていますが、依然として最大3.30％（税込）程度の購入時手数料がかかる投資信託も少なくありません。500万円分を申し込むと、手数料は次のようになります。

＜投資信託500万円を申し込んだ場合の購入時手数料＞

購入時手数料が2.20％（税込）の場合：500万円 × 2.20％ ＝ 110,000円
購入時手数料が3.30％（税込）の場合：500万円 × 3.30％ ＝ 165,000円

つまり、定期預金で受け取れる特別金利の利息（税引後 約117,890円）と同じかそれ以上の金額が、投資信託の購入時手数料（11万〜16.5万円）で消えてしまうことがあるのです。さらに投資信託には保有中も毎年かかる「信託報酬（運用管理費用）」があり、株式・債券などの値動きによって投資した500万円が元本割れする可能性もあります。高金利の定期預金の利息だけを見て判断すると、思わぬコストやリスクを見落としかねません。

なお、購入時手数料が無料の投資信託を選べば手数料負担は避けられますが、三井住友信託銀行の投資運用コースでは無手数料で購入した投資信託は特別金利の対象外とされています。「手数料ゼロの投信を買って高金利だけ受け取る」という使い方はできない設計です。

比較の観点	投資信託とのセット（投資運用コース）	定期預金のみ（定期預金コース）
定期預金の金利（3か月）	運用50タイプ 年12.00％・運用20タイプ 年4.00％（税引前）	年2.20％（税引前）※投資割合ゼロ
投資信託・ファンドラップの購入	必須（タイプに応じた割合以上）	不要
元本割れリスク	あり（投資商品部分）	なし（定期預金は元本保証）
かかる費用	投資商品の購入時手数料・信託報酬など	原則なし
資金の原資	問わない（他の定期預金の満期資金なども可）	「新たな資金」限定（既存の預金・満期資金は対象外）
向いている人	リスクを理解し運用も行いたい人	元本保証で確実に置きたい人

※上記は2026年8月16日に公式サイトで確認した仕組みです（金利適用期間2026年4月1日〜9月30日）。各コースの金利・条件は時期により改定されます。

金利以外にある「申し込み条件」の落とし穴

退職金プランでつまずきやすいのは、実は金利そのものより申し込み条件です。三井住友信託銀行の退職金特別プランを例にとると、公式サイトには次のような条件が明記されています。

条件の種類	内容	見落とすとどうなるか
資金の原資	定期預金コースは「新たな資金」限定。同行の他店舗からの預け替え、1年以上前から普通預金に置いていた資金、既存の定期預金・投資信託の満期・解約資金は対象外	すでに同じ銀行に置いてある退職金は、そのままでは特別金利の対象にならない
最低申込金額	退職金特別プランは、定期預金コースが1契約500万円以上、投資運用コースが総額500万円以上（運用50タイプは対象商品250万円以上）	少額では利用できない
利用回数	定期預金コースは退職の基準日から3年以内に1回限り（投資運用コースは回数制限なし）	元本保証で何度も繰り返し使うことはできない
手続き方法	来店（またはオンライン相談）でのライフプランコンサルティングが必須。インターネットバンキング・ATMでの取引は対象外。専用アプリの登録も必要	ネットだけで完結させたい人には手間がかかる
併用の可否	他の金利サービスや金利上乗せとの併用は不可	他のキャンペーンと重ねられない
中途解約	原則として中途解約は取り扱わない（やむを得ない事情がある場合に限り応じることがあり、その際は所定の中途解約利率）	途中で使う可能性がある資金は向かない

とくに「新たな資金」の条件は見落とされがちです。退職金が振り込まれた口座がすでにその銀行にあり、しばらく普通預金に置いたままだった場合、定期預金コースの対象外になることがあります。退職金の振込先や、いつ・どこに動かすかを決める前に条件を読んでおくことが、結果的に一番効きます。

元本保証で置くなら、個人向け国債も比較対象に

「元本保証で、少しでも有利に」と考えるなら、退職金専用定期の外にも選択肢があります。金利上昇を受けて、個人向け国債の利率も上がっています。財務省が公表した2026年8月募集分（発行日2026年9月15日）の発行条件は次のとおりです。

商品	適用利率（税引前）	特徴
固定5年（第185回債）	年2.06％（税引後 年1.6415110％）	満期まで利率が変わらない
固定3年（第195回債）	年1.71％（税引後 年1.3626135％）	満期まで利率が変わらない
変動10年（第197回債）	初回 年1.87％（税引後 年1.4901095％）	半年ごとに利率が見直される

いずれも最低1万円から1万円単位で購入でき、償還金額は額面100円につき100円（中途換金時も同じ）、年0.05％の最低金利保証があります。募集期間は2026年8月6日〜8月31日です。

ただし、個人向け国債は発行から1年間は中途換金できません。1年経過後に換金する場合も、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が「中途換金調整額」として差し引かれます（保有者が亡くなった場合や、大規模な自然災害で被害を受けた場合は特例で換金可能）。退職金のうち「当面使う予定がないお金」に向く一方、生活資金や近い将来の支出に充てる分は普通預金や短期の定期預金に残すという使い分けが現実的です。

退職金プランの特別金利は当初3か月だけの上乗せである一方、個人向け国債は5年・10年といった期間にわたって利率が続きます。「3か月だけの高金利」と「数年続く利率」を、期間をそろえて比べると判断を誤りにくくなります。

セット商品は一概に「悪」ではない

「定期預金だけでは退職金が塩漬けになってもったいない」「多少のリスクを負ってでも将来に備えて増やしたい」「毎月分配型の投資信託で分配金を受け取りたい」といったニーズがある人にとって、こうしたセット商品は魅力的な選択肢になり得ます。一概に悪いものではありません。投資割合を抑えた「運用20タイプ」のように、リスク商品への配分を小さくできる選択肢が用意されている場合もあります。

一方で、「長く勤め上げた退職金は、目減りしない元本保証で安全に置きたい」と考える人にとっては、高金利の数字だけが先行して、投資信託のリスクや手数料を見落とす危険があります。その場合は、投資信託が不要な「定期預金コース」や、退職金専用ではないネット銀行の通常の定期預金・キャンペーン金利、そして前述の個人向け国債を比較するほうが向いています。たとえばSBI新生銀行のように、店舗とオンラインの両方に対応し、円定期預金の金利優遇やキャンペーンを実施している銀行もあります（適用条件・金利・期間は公式サイトでご確認ください）。まとまった資金は、預金保険で保護される元本1,000万円＋利息の範囲を意識して複数の金融機関に分けるのも堅実な方法です。

銀行も金融庁の認可を受けて営業する企業です。提示された金利の高さだけでなく、自分の資産運用ニーズやお金に対する考え方に合っているかを基準に、商品性をしっかり理解したうえで預け先を選びましょう。

よくある質問（FAQ）

退職金プランの高金利は満期後も続きますか？

いいえ。特別金利が適用されるのは当初の一定期間（3か月など）だけで、満期後に自動継続されると、その時点の通常の店頭金利に戻ります。継続後の金利を前提に考えないようにしましょう。3か月・年2.20％は「年間の利回りが2.20％」という意味ではなく、3か月分だけその年率で利息が付くという意味です。

すでにその銀行に預けてある退職金でも申し込めますか？

コースによって異なります。三井住友信託銀行の場合、定期預金コースは「新たな資金」（預入日の1年前の応当日以降に現金・振込などで預け入れた資金）に限られ、既存の定期預金や投資信託の満期・解約資金は対象外です。一方、投資運用コースは資金原資を問いません。申し込む前に、対象になる資金かどうかを窓口で確認しておきましょう。

元本保証で退職金を預けたい場合は？

投資信託が不要な「定期預金コース」、ネット銀行の通常定期・キャンペーン金利、個人向け国債などが選択肢です。1金融機関ごとに元本1,000万円＋利息まで預金保険（ペイオフ）で保護されるため、まとまった額は複数行に分けると安心です（個人向け国債は預金ではなく国が発行する債券で、預金保険ではなく国の信用に基づいて元本と利子が支払われます）。

セット商品で損をしないためのチェックポイントは？

①投資信託の購入時手数料・信託報酬がいくらか、②高金利が適用される期間と対象金額、③投資信託の元本割れリスク、④その資金がプランの対象になるか、の4点を必ず確認しましょう。定期預金で受け取れる利息（税引後）と、投資信託のコストを並べて比較することが大切です。

途中でお金が必要になったら解約できますか？

退職金専用の定期預金は、原則として中途解約を取り扱わないとしている商品が多く、認められた場合も所定の中途解約利率が適用されて利息は大きく減ります。数年以内に使う予定があるお金は、はじめから普通預金や短期の定期預金に分けて置いておくのが安全です。