日本銀行は、日銀（にちぎん）とも呼ばれ日本における中央銀行です。日本銀行（中央銀行）には「発券銀行」「政府の銀行」「銀行の銀行」の３つの役割があると言われています。確かに日本銀行がこの３つの役割を担っているのは間違いではありません。この３つの役割の細かな説明については、教科書や他のサイトにお任せするとして、このコラムでは別の観点から日本銀行の目的やその役割について解説してみたいと思います。

 

この数年、日本銀行や日銀の黒田総裁が報道やニュースに登場する機会が多くなっています（少なくとも筆者はその印象があります）。当然、黒田総裁になって日銀の役割が変わったわけでもありませんので、黒田総裁以前の日銀総裁の名前は出てこない人が多いかもしれませんね。黒田総裁はマスコミなどの報道機関をかなり上手に活用しながら、日銀の果たすべき役割（黒田総裁が実現したいこと）を達成しようとしている印象があります。さて、話を戻してこの数年、日銀が各種報道に登場するときの話題の中心はなんでしょうか？「発券銀行としての話？」「銀行の銀行としての話？」「銀行の銀行としての話？」、もちろんこの３つの役割（機能）が絡んでいることを否定しませんが、いずれも話題の中心とは言いにくいと思います。

 

よく聞く（聞いた）言葉は、「大規模金融緩和」・「黒田バズーカ」・「為替介入」・「マイナス金利」・「イールドカーブコントロール」。これらの話題の中心は、日本銀行法に定められてる日銀の役割（目的）である「通貨及び金融の調節」に関するものと言えます。冒頭で「別の観点から日本銀行の目的や役割を解説したい」と記載しましたが、このコラムではこの「通貨及び金融の調節」を中心に記事を進めていきたいと思います。

 

まず最初に日本銀行の目的や役割を定めている日本銀行法からです。わざわざ日本銀行の為に法律があるんです。

 

日本銀行法

日本銀行は「日本銀行法」と言う法律によってその目的や理念が定められています。日本銀行法は２０１７年８月時点で１０章まで章立てされ、日本銀行に関する定義やルールが細かく定められていますが、第１章の「総則」に日本銀行の果たす役割が定義されています。

 

日本銀行の目的

日本銀行法はまず最初に日本銀行の目的を定義するところからスタートしています。日本銀行の目的として定義されているのは、たったの２つの文章です。（以下、原文そのまま）

1. 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
2. 「日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。」

 

かみ砕くと「①銀行券を発行する」「②通貨及び金融の調節を行う」「③金融機関の資金決済の円滑化を図る」「④金融機関の資金決済の円滑化を図り信用秩序を維持する」の４つの目的が定義されています。よく言われる３つの役割に照らし合わせると、①は「発券銀行」、③と④は「銀行の銀行」を示していると言えるでしょう。（もう１つの役割として言われる「政府の銀行」は、国のお金（税金や社会保険料など）を預かったりする業務を担っていることを示しているわけですが、この日本銀行法上の日本銀行の目的からはその役割を担っているかどうかはわかりにくいですね。）

 

繰り返しですが、このコラムで解説したいのは「②の通貨及び金融の調節を行う」についてです。日本銀行法では前述に続いて、以下のように定められています。

 

日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

 

かみ砕くと、「通貨（円）と金融を調節する役割を与えるけど、テキトーに調節しちゃだめだよ。調節する時は、常に「物価の安定」を意識しなければならないし、それが「国民経済の健全な発展」に繋がるんだという意識と考え方で調節しないとダメだよ。」ということです。

 

ようやく具体的な言葉になってきました。「物価を安定させて日本経済が発展するよう頑張る」という役割と責任が日本銀行にある、ということですね。

 

物価の安定とは

「物価の安定」もちょっとあいまいですね。何をもって「安定」していると言うのかは時代によって異なったりもします。話が飛びますが日銀総裁の任期は５年です。黒田さんが日銀総裁になったのは今から４年前の２０１３年です。（今でもそうですが）当時日本はデフレ（物価の下落）に苦しんでいました。そんな中で着任した黒田総裁が、着任から現在（離任）まで黒田総裁が目指していることを一言で表現するなら、「物価の安定≒前年比２％の安定的インフレ≒消費者物価指数+2.0%」です。

 

つまり、全ての日銀の政策は「物価の安定」を目的としているわけです。その目的自体が否定されているわけではなく、賛否両論は、「大規模金融緩和」・「黒田バズーカ」・「為替介入」・「マイナス金利」・「イールドカーブコントロール」などの個々の施策が物価の安定に向かう最善の選択肢ではないのではないか、と言う個々の施策に集中しています。

次に２％の安定的インフレが実現した場合のことを少し想像してみましょう。

２％の安定的インフレが続いた場合・・・

仮に前年比２％のインフレが安定的に１０年続いたら、今１００円で売っているものは１０年後にいくらになるでしょうか？

今：１００円

１年後：１０２円

２年後：１０４．０４円

３年後：１０６．１２円

４年後：１０８．２４円

５年後：１１０．４１円

６年後：１１２．６２円

７年後：１１４．８９円

８年後：１１７．１７円

９年後：１１９．５１円

１０年後：１２１．９０円

 

今、１００円で売られているものが１２０円以上で売られるようになることがわかります。机の引き出しに１０年間１００円玉がおいてあるとすると、１００円は１００円のままですが、今まで買えていたものが買えなくなって、お金の価値が２０％下がるわけですね。

この状態に持っていく事が今の日銀の目的で、その為に様々な金融政策を行っているというわけです。もちろん、単に物価だけがあがって、収入があがらなければ「国民経済に資する」とはとても言えませんので、他にも様々な施策（日銀だけでなく政府や他の省庁も）が複雑に絡み合っているわけですね。

 

ちなみに、今１００万円持っているとして１０年後に２０％価値が減ってしまうとすると、１００万円を最低限１０年後に１２０万円にしておかないと「今の価値を維持できなかった」ことになってしまいます。そうならないように定期預金・株式や債券と言った金融商品や不動産の購入（地価の上昇を期待）などの「お金に働いてもらう」ということが必要になってくるわけです。

 

思ったよりも長くなってしまいました。また、できるだけわかりやすくと思いながらわかりやすい記事になった自信はあまりありませんが今回のコラムはここまでとさせていただきます。