※本記事は2018年1月時点のニュースをまとめた記録です。その後、各社のインターネット広告の方針は変更されている場合があります。なお、Facebookの運営会社は2021年に社名を「Meta（メタ）」へ変更しています。

大手SNSのフェイスブックが、仮想通貨およびICO（Initial Coin Offering）の広告を全世界のFacebook広告で禁止することを発表しました。広告は「収益を上げている企業がその一部を広告費として支払うことで成り立つ」もので、当時、驚異的な利益を上げていた仮想通貨ビジネス関連の広告を禁止することは、Facebookにとっても大きな打撃になる可能性がありました。

このような判断を行った理由について、同社は仮想通貨関連の広告が詐欺的な行為につながりかねないとの判断を挙げています。日本国内の大手仮想通貨取引所コインチェックが多額の仮想通貨を流出させた事件との直接の関連性はないとみられますが、いずれにしても、注目を集めていた仮想通貨市場に大きな影響を与えそうな動きでした。この報道を受けて、日本時間の1月30日未明からビットコインを代表とする主要仮想通貨は大きく下落しました。

日本ではテレビ広告などは比較的審査が厳しいと言われていますが、当時はビットコインや仮想通貨取引所の広告がかなり目立つようになっていました。Facebookが全世界的に広告を禁止したことで、日本の広告業界にも影響がありそうだと受け止められました。

また、ネット広告大手のGoogleやTwitter・Yahoo!などが追随した場合、仮想通貨ビジネスの広告活動はかなり制限されることになります。仮にそうなれば、全世界の仮想通貨ビジネスに大きな影響を与えることが予想されました。

当時、欧米の政府は仮想通貨取引に対する制限や規制を次々と検討していました。日本政府は世界の中でも比較的前向きな政策を打ち出していましたが、大手IT企業によるこの判断は、仮想通貨ビジネスの大きな分岐点の一つとして振り返られることになるかもしれません。