大手SNSのフェイスブックが、仮想通貨およびICO(Initial Coin Offering)の広告を全世界におけるFacebook広告で禁止することを発表しました。広告は「収益を上げている企業がその収益の一部を広告費用として支払うことで成り立つ」わけで、今、驚異的な利益を上げている仮想通貨ビジネス関連の広告を禁止することはＦａｃｅｂｏｏｋにとっても大きな打撃になる可能性があります。

 

そんな中で今回のような判断を行ったのは仮想通貨関連の広告が詐欺的な行為に繋がりかねないとの判断としています。日本国内の大手仮想通貨取引所のコインチェックが多額の仮想通貨をハッキングされる事件との関連性はないと思いますが、いずれにしても注目を集めている仮想通貨市場に大きな影響を与えそうです。この報道を受けて日本時間の１月３０日未明からビットコインを代表とする主要仮想通貨は大きく下落しています。

 

日本ではテレビ広告などは比較的審査が厳しい広告と言われていますが、ビットコインや仮想通貨取引所の広告がかなり目立つようになってきていました。Ｆａｃｅｂｏｏｋが全世界的に広告を禁止したことで、日本のテレビ広告業界にも影響がありそうですね。

 

また、ネット広告業界大手のＧｏｏｇｌｅやＴｗｉｔｔｅｒ・Ｙａｈｏｏ！などが追随した場合、仮想通貨ビジネスの広告活動はかなり制限されることになります。仮にそのような事態になったら、全世界の仮想通貨ビジネスに大きな影響を与えることになりそうです。

 

筆者も仮想通貨は３通貨程（わずかな金額ですが）購入したことがあります。ＩＣＯにも参加したりしていますが、仮想通貨は明らかにバブルのような状況になっています。確かに大きく利益を出した人もいますが、そのツケはこれから参入した人たちで支払うことになる可能性を大きく秘めていると言わざるをえません。

欧米の政府は仮想通貨取引に対する制限や規制を次々と検討しています。日本政府は世界の中でもかなり異例的な前向きな政策を打ち出しているわけですが、大手ＩＴ企業の今回のこの判断は仮想通貨ビジネスの大きな分岐点の１つとしてふりかえる日がくるかもしれません。