1,000万円超の分散計算
総額を元本1,000万円ずつ預け先に分けたときの、預金保険の範囲と利息の目安を計算します。
こんなときに:退職金や相続などで、1,000万円を超えるお金を定期預金にしたいとき
入力した条件で計算した目安です。実際の利息は、預け入れる金融機関の計算方法(日割りか月割りか・複利・中間利払い・端数の処理など)によって変わります。預け入れる前に、必ず各金融機関の公式サイトで金利・条件・受取額を確認し、比べてください。この計算結果の利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません(当サイトに故意または重大な過失がある場合を除きます)。
金額が入る預け先の年利を入れると、利息の目安を出します
- 預け先A1,000万円・預金保険の範囲内
- 年利を入れてください
- 預け先B1,000万円・預金保険の範囲内
- 年利を入れてください
- 預け先C500万円・預金保険の範囲内
- 年利を入れてください
このツールの使い方
こんなときに使います
- 預金保険で守られる範囲(1つの金融機関ごとに元本1,000万円まで)に収まるように、いくつかの預け先に分けたいとき
- 分けた場合に、全体でどのくらいの利息になるかの目安を知りたいとき
使い方
- 預け先ごとに、公式サイトの金利表の年利(税引前)を入れます。同じ金融機関の支店・ネット支店は合算されるので、別の金融機関に分けます。
- 金額や期間を入れると、結果がすぐに出ます。数字を変えて、何通りか試せます。
- 結果は目安です。預け入れる前に、必ず各金融機関の公式サイトで金利・条件・受け取る額を確認し、比べてください。
計算の前提
- 総額を、預け先A・B・Cの順に元本1,000万円ずつ入れます。入りきらない額は、預け先が足りないと表示します。
- 利息は、預け先ごとに「金額 × 年利 ÷ 100 × 月数 ÷ 12」の月割り・単利(1円未満切り捨て)で計算し、合計しています。税は、利息に対して所得税等(15.315%)と住民税(5%)、合計20.315%をそれぞれ1円未満切り捨てで差し引いています(所得税等には復興特別所得税を含みます)。税金は満期にまとめて差し引くとして計算しています。
- 預金保険で守られるのは、1つの金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等です。同じ金融機関の預金(支店・ネット支店を含む)は合算されます。外貨預金は対象外です(出典:預金保険機構)。利息のつかない決済用預金は全額保護されます。すでに預けているお金は計算に入れていません。
- 満期まで預けた場合の目安です。計算に入れていないもの:中間利払い、手数料、キャンペーンの特典(現金・ポイントなど)、マル優などの非課税制度。
- 入力の範囲:金額は1万円〜10億円(万円単位で入力)、年利は0〜20%(税引前)。全角の数字やカンマも読み取ります。
入力した条件で計算した目安です。実際の利息は、預け入れる金融機関の計算方法(日割りか月割りか・複利・中間利払い・端数の処理など)によって変わります。預け入れる前に、必ず各金融機関の公式サイトで金利・条件・受取額を確認し、比べてください。この計算結果の利用によって生じた損害について、当サイトは責任を負いません(当サイトに故意または重大な過失がある場合を除きます)。
計算の例
上の計算の前提と同じ式で計算した目安です。
2,500万円を1年。預け先A 年1.00%・B 年0.90%・C 年0.80%
- 預け先A1,000万円・年1.00%
- 79,685円
- 預け先B1,000万円・年0.90%
- 71,717円
- 預け先C500万円・年0.80%
- 31,874円
- 受け取る利息の合計(税引後・目安)
- 183,276円
よくある質問
1,000万円を超える預金は、どうすれば守られますか?
1つの金融機関あたり元本1,000万円以下になるよう、複数の金融機関に分けて預けます。預金保険で守られるのは、1つの金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと、破綻日までの利息等です。同じ金融機関の預金(支店・ネット支店を含む)は合算されます。外貨預金は対象外です(出典:預金保険機構)。
同じ銀行の別の支店に分ければ、それぞれ1,000万円まで守られますか?
守られません。同じ金融機関の支店やネット支店の預金は合算して1,000万円までです。別の金融機関に分ける必要があります。