定期預金の中途解約利率とは？途中解約で利息が減る仕組みと損しない預け方

定期預金は元本保証。ただし、中途解約すると受け取る利息は大きく減る

定期預金（円）は元本保証型の金融商品です。元本保証とは、預けた金額そのものが守られること――つまり1,000万円を預ければ、原則として1,000万円は必ず引き出せることを意味します（※ペイオフが発動するような特殊なケースを除く）。そのため、急な出費で普通預金だけでは足りず、やむを得ず満期前に定期預金を解約したとしても、預けた元本が目減りする心配はありません。これは仕組預金・債券・貯蓄性保険など「満期前に解約すると元本割れする可能性がある商品」との大きな違いで、定期預金の一番の安心材料といえます。5年後・10年後まで使う予定のなかったお金でも、数年後に想定外の出費が生じることはよくあります。元本が守られる点は、定期預金の最大のメリットです。ただし受け取れる利息については、少し仕組みが異なります。満期前に解約（中途解約・期限前解約）すると、当初約束された金利ではなく「中途解約利率（期限前解約利率）」という低い利率が適用され、受け取れる利息が大きく目減りします。

中途解約利率（期限前解約利率）とは？――利率が下がる仕組み

中途解約利率とは、定期預金を満期日より前に解約したときに適用される、当初の約束利率（約定利率）よりも低い利率のことです。多くの銀行のスーパー定期などでは、次のような考え方で決まります。

預入から6か月未満で解約した場合：解約日時点の「普通預金利率」が適用されます。つまり定期預金にした意味がほとんどなくなってしまいます。
6か月以上たってから解約した場合：「約定利率 × 経過期間に応じた割合（掛け目）」で計算されます。預けてからの期間が長い（満期に近い）ほど掛け目は高くなり、受け取れる利息は約定利率に近づきます。逆に、預けて間もないほど掛け目は低くなります。

掛け目の具体的な数値は銀行や商品によって異なり、計算結果は小数点第4位以下を切り捨て、解約日の普通預金利率を下回らないのが一般的な取り扱いです。正確な掛け目は各行の「商品説明書（商品概要説明書）」に一覧表として載っているので、解約前に確認しておくと安心です。 【よくある誤解】「中途解約すると一律で約定利率の70%になる」と説明されることがありますが、これは正確ではありません。約定利率×70%というのは、預入期間2年以上の定期預金で満期前に受け取る「中間利払利率」などに使われる数字で、中途解約利率そのものとは異なります。中途解約利率は上記のとおり経過期間に応じて段階的に変わる点を押さえておきましょう。（適用条件の詳細は各行の商品説明書・公式サイトでご確認ください）

解約のタイミング（経過期間）	適用される利率の考え方	ポイント
預入から6か月未満	解約日時点の普通預金利率	定期預金にしたメリットがほぼ失われる
6か月以上〜満期まで（前半）	約定利率 × 低め〜中程度の掛け目	預けて間もないほど掛け目は低い
満期が近い時期（後半）	約定利率 × 高めの掛け目	約定利率に近づくが、満期まで待つより利息は少ない
共通のルール	計算結果は小数点第4位以下切り捨て／解約日の普通預金利率が下限	具体的な掛け目は各行の商品説明書で異なる

中途解約で受け取る利息はどれくらい減る？――計算例

たとえば、預入期間5年・金利年0.500%の定期預金に1,000万円を預け、満期まで保有した場合の受取利息（税引前）は次のとおりです。 1,000万円 × 0.500% × 5年＝ 25万円（税引前）これを4年後に中途解約し、仮に中途解約利率が約定利率の50%（＝年0.250%）だったとすると―― 1,000万円 × 0.250% × 4年＝ 10万円（税引前）満期まであと1年というところで解約しただけで、受け取れる利息が25万円から10万円程度まで減ってしまう計算です（掛け目は銀行・経過期間により異なります）。 ※中途解約したケースは、預入期間が4年と1年短くなっているうえに、適用される利率も下がっている点に注意してください。なお、実際に受け取る利息には約20.315%の税金（源泉分離課税）がかかります。

【2026年】金利上昇局面では「途中解約の機会損失」がより大きくなる

日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を解除し、その後も段階的に利上げを進めています。2026年6月には政策金利を約1.0%程度へ引き上げ、これを受けて各行の預金金利も上昇傾向にあります（メガバンクの普通預金金利は2026年8月から年0.400%が目安に）。ネット系の銀行では、5年ものの定期預金で年1%台の金利も登場しています（2026年6月時点。最新の金利は各行公式サイトでご確認ください）。金利が上がると、満期まで預けたときに受け取れる利息も大きくなります。その分、途中で解約して低い中途解約利率になってしまったときに取り逃す利息（機会損失）も大きくなるということです。金利のある時代だからこそ、「満期まで動かさずに済むお金」で定期預金を組むことが、以前にも増して大切になっています。

中途解約で損しないための工夫

やむを得ず途中で解約せざるを得ない事態に備える方法として、定期預金を複数口に分けて預けるやり方があります。たとえば1,000万円を1口で預けるのではなく、200万円×5口に分けて預けるイメージです。こうしておけば、急に400万円が必要になっても2口だけを解約すれば足り、残りの3口（600万円）は定期預金のまま満期まで保有できます。中途解約利率が適用される範囲を最小限に抑えられるのがメリットです。また、日常の生活費や近いうちに使う予定のあるお金（生活防衛資金）は無理に定期預金にせず、いつでも引き出せる普通預金に置いておくことも、中途解約を避けるうえで有効です。満期の時期をずらして複数の定期を組む「ラダー（階段）方式」も、まとまった資金を計画的に運用しながら急な入り用に対応しやすくなります。その他のもう少し特殊な方法については、こちらのラダリング（満期分散）に関する記事もご参照ください。

ペイオフ（預金保険）との関係も押さえておく

定期預金は預金保険（ペイオフ）の対象で、万一銀行が破綻しても、1金融機関あたり預金者1人につき元本1,000万円までとその利息が保護されます。中途解約利率は「利息が減る」話であって元本が減る話ではありませんが、まとまった資金を1つの銀行に集中させる場合は、この1,000万円の枠も意識して預け先を分散しておくと、より安心して運用できます（預金保険機構）。

よくある質問（FAQ）

Q. 中途解約すると元本も減りますか？ 円の定期預金では、原則として元本が減ることはありません。減るのは「受け取れる利息」です。ただし、預入期間2年以上で中間利払いを受け取っている場合など、すでに支払われた利息との差額を精算する結果、返ってくる金額が当初の元本を下回ることがまれにあります。詳しくは各行の商品説明書をご確認ください。 Q. 中途解約に手数料はかかりますか？ 多くの銀行では、中途解約そのものに「解約手数料」はかかりません。ただし約定利率より低い中途解約利率が適用されるため、結果として受け取れる利息は少なくなります。 Q. 一部だけ解約することはできますか？ 商品によっては、預入から1年経過後などの条件のもとで、必要な金額だけの一部解約ができます。一部解約した部分には中途解約利率が、残った部分には当初の約定利率が引き続き適用されるのが一般的です。取り扱いは銀行・商品により異なります。 Q. 満期を過ぎて放置した場合の利率はどうなりますか？ 自動継続の定期預金は、満期時点の金利で同じ期間の定期預金として継続されます。自動継続でない場合、満期日以降は普通預金利率で計算されることが多いため、満期のタイミングは把握しておきましょう。金利のある時代に入り、少しでも有利な預け先を選ぶ意義は高まっています。たとえばSBI新生銀行は、円定期預金の金利が比較的高い水準にあるほか、SBIハイパー預金など普通預金でも金利優遇を受けやすいサービスを用意しており、「使う予定のあるお金」と「当分動かさないお金」を分けて管理したい人にとって、検討に値する選択肢のひとつです（金利・条件は改定されることがあるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください）。中途解約による利息の目減りを避けるためにも、預入期間・最低預入額・中途解約の条件まで確認したうえで、無理のない範囲で定期預金を活用しましょう。 ※本記事の金利・商品内容は2026年7月時点の情報にもとづく一般的な説明です。掛け目など中途解約利率の詳細や最新の金利・取り扱いは、各金融機関の公式サイト・商品説明書でご確認ください。